2016年

郵便局がワシントン条約に関する研修に参加（中国）

2016年12月28日

中国では、オンラインで取引される野生生物製品の増加に伴い、その取引に大きく関与する宅配業界との取り組みを進めている。2016年11月末には、政府職員向けの研修において、陝西省の郵便局の代表から、執行機関との協調を通じた計画が発表されるなど、対策強化への意欲を示している。

©TRAFFIC

野生生物法医学、状況報告セミナー（香港）

2016年12月16日

2016年9月香港にて、野生生物の違法取引における調査・法執行を支援するための取り組みに関するセミナーが開催された。USAIDの支援の元進められているTRAPSプロジェクトやTRACE野生生物法医学ネットワークと共に、香港大学、トラフィックが共催であった。セミナーでは主に、野生生物を対象とする法医学の利用について検討するため、その有効性が紹介された。

©TRAFFIC

タイの不十分な法整備、外来霊長類の違法取引対策として機能果たさず

2016年12月14日

タイでは今年、多数のトラを飼育し、観光資源としていた「タイガーテンプル」でのトラの違法取引が広く報道された。トラ以外にもこうした野生生物を目玉にしたアトラクション施設には多くの懸念がある。トラフィックが最近行った調査により、オランウータンなど霊長類、特にタイ国内に生息していない種の管理に問題があり、その大きな要因は法規制の不備であることを明らかにした。

【セミナー開催報告】野生生物取引と私たちの暮らし
－木材の話－

2016年12月01日

トラフィックは、11月12日、「野生生物取引と私たちの暮らし－木材の話－」と題したセミナーを開催した。近年の木材取引の状況や違法伐採の問題、それらに対処するための国際的な措置や輸入国の取り組みについて紹介した。また、今年9月に開催されたワシントン条約締約国会議で議題に上がった材に関する決定についても報告した。

違法な野生生物取引：国際的な誓約と国レベルの行動を調和させる時

2016年11月29日

ベトナムのハノイで第3回となる野生生物の違法取引に関する会議が開催された。参加した42カ国の代表により発表された共同声明（ハノイ声明）には、各国政府による国ごとの誓約が含まれている。しかしながら、日本政府による約束は記載されていない。問題の解決には、野生生物の取引に係るすべての国が真剣に対処することが不可欠である。

©TRAFFIC

ヒレはお金についていく：新たな調査結果、
サメ取引におけるより良いトレーサビリティと全体像把握の必要性

2016年11月18日

新たなトラフィックの報告書によって、東アジアにおけるフカヒレの取引は、どこでどのように利益が得られるかによって急速に変化しており、より良いトレーサビリティと市場の世界的な全体像の把握が必要であることが浮き彫りになった。

アフリカのセンザンコウの需要急増（CITES取引データが明らかに）

2016年11月10日

センザンコウの肉は食用、皮は皮革製品、そしてウロコは伝統薬の原料として特にアジアで多く利用され、今、世界で一番密猟されている哺乳類とも言われる。先月開催されたワシントン条約の締約国会議において、8種全種が附属書 I に掲載されることが決まった。日本は、その利用に大きく影響を及ぼしてはいないが、国際的に展開する違法取引撲滅の取り組みにどのように貢献できるか、考えていきたい。

© Wendy Panaino

【セミナー開催のご案内】野生生物取引と私たちの暮らし
－木材の話－

2016年10月27日

トラフィックは、11月12日（土）横浜にて、木材に関するセミナーを開催する。世界と日本の木材取引の動向、また各国の規制内容など、先ごろ開催された第17回ワシントン条約締約国会議の結果も踏まえた木材を巡る最新の情報をお届けする。

© Deng Jia / WWF

ITTOとトラフィック、覚書に調印

2016年10月26日

国際熱帯木材機関（ITTO）は、熱帯林資源の保全や持続的管理・利用等を促進することを目的に1986年に設立された、日本国内に本部を置く唯一の国連条約機関である。ITTOの加盟国は、世界の熱帯森林面積の約 80%、世界の熱帯木材貿易の90%を占めている。このITTOとトラフィックは、先ごろ活動協力の覚書を締結した。

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米国の象牙市場、最新の調査結果

2016年10月14日

2015年9月、米中両国が国内市場における象牙取引を禁止する措置をとることに合意した。それを受け、米国では7月6日より新たな規制が施行されている。トラフィックでは、今年の5月～7月にかけて米国での象牙の販売状況について緊急調査を実施し、この度その内容を発表した。今月はじめに閉幕したワシントン条約の第17回締約国会議において、象牙の国内市場閉鎖に関する決議が採択された。各国の動向と共に日本の対応も注目されている中、適切かつ強固な対策実施が求められている。