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野生生物ニュース

2013年

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自然保護活動を支援する日本企業が薬用植物プロジェクト現場訪問-ベトナム

2013年12月09日

経団連自然保護協議会の視察団が10月、ベトナム北部でトラフィックがおこなっているコミュニティ主体のプロジェクト地を訪れた。地域住民が野生植物の利用から利益を得るための、持続可能な採集と公正な取引の仕組みづくりを実践している。

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米国政府が押収象牙在庫を処分

2013年11月15日

米国政府は、国の法執行活動により蓄積されたアフリカ/アジアゾウの押収象牙6tを、公の場で処分した。全形象牙および彫刻品、装飾品やその他多種の象牙製品は、コロラド州デンバーのロッキーマウンテン・アーセナル国立野生動物保護区(Rocky Mountain Arsenal National Wildlife Refuge)で粉々にされた。

©USFWS Mountain Prairie

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ミナミマグロの会合結果に対し、トラフィックは懸念を示す

2013年10月29日

CCSBT(みなみまぐろ保存委員会)の年次会合がアデレードで開かれた。関係する国の政府が、現在および予測される資源評価を考慮に入れたうえで、ミナミマグロ漁獲の年次配分量を決め、また、公海における漁業操業を規制する措置に合意する機会となるものであるが、長期的目標を明らかにすることはできなかった。

©naturepl.com/David Fleetham/WWF-Canon

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新たな調査 サメの取引規制を追究

2013年10月17日

新たなトラフィックの調査は、サメ類とオニイトマキエイ類7種について、ワシントン条約の規制を通じた取引管理の実施により、持続可能に、かつ、合法的に漁獲されたもののみが国際取引で扱われることをどのように確かなものとすることができるのか、ということを調べるものである。

©Andrea Marshall

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【シンポジウム開催報告】ワシントン条約の動向と日本への期待
<ワシントン条約40周年記念シンポジウム>

2013年09月03日

トラフィックイーストアジアジャパンは、今年で40周年を迎えたワシントン条約を記念したシンポジウムを8月21日に開催した。スキャンロン事務局長による基調講演に続き、第1部「野生生物取引の国際動向と日本」、第2部「責任ある水産種の管理」というテーマのもと、行政、研究、NGO、漁業者などによる幅広い講演が注目を集めた。

©トラフィックイーストアジアジャパン

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【シンポジウム開催のご案内】ワシントン条約の動向と日本への期待
<ワシントン条約40周年記念シンポジウム>

2013年07月30日

2013年8月21日(水)、トラフィックは、ワシントン条約40周年記念シンポジウム「ワシントンン条約の動向と日本への期待」を開催します。

©Marthin Harvey/WWF-Canon

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オバマ大統領 野生生物犯罪対策に1,000万ドルを約束

2013年07月12日

米国大統領バラク・オバマ氏は、タンザニア訪問中、野生生物の不法取引とそれら不法取引に関わっている世界的な犯罪組織に対抗するための新しく大きな展開となる発表をした。


その内容は、野生生物の不法取引に関する大統領管轄のタスクフォースの構築、野生生物の不法取引に対抗するためにアフリカの地域間、二国間での訓練、そして、技術支援に対して1,000万ドル(およそ10億円)を支援する、という誓約が含まれている。

©Justin Sloan / Flickr Creative Commons

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密猟問題 国連の安全保障理事会の議題に

2013年06月17日

国連事務総長、潘基文(パン・ギムン)氏の報告書が、中部アフリカ諸国と地域の重大な安全保障問題に対して「協調的で組織的な行動」を強く求めている。氏は、報告書の中で「密猟と他の犯罪との潜在的繋がり、さらにテロといった活動は、中部アフリカの持続可能な平和と安全保障の重大な脅威となる」と語る。

©Christopher Chan / Creative Commons

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王室のイベント:違法な野生生物取引対策

2013年06月13日

英国皇太子殿下ウェールズ公と英国政府が、違法な野生生物取引を終わらせるためのハイレベルな呼びかけをおこなう会合を開いた。違法取引は、自然界だけではなく、国家や地域の安全保障に対しても深刻な脅威となっている。

©European Parliament / Creative Commons

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「種の保存法」改正!3年後の見直しに期待

2013年06月10日

日本の野生生物保護にかかわる、重要な法律である「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」の改正法が、2013年6月4日に成立した。


トラフィックイーストアジアジャパンは、世界の生物多様性の保全に日本が積極的に貢献できるよう、種の保存法による野生生物の国内取引の管理に対する要望を長年おこなってきた。今回の改正により、成立以来20年にわたり指摘されてきた懸念点が、いくつか改善される見込みとなった。

©トラフィックイーストアジアジャパン

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