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香港政府が象牙取引終了を決意 実現に向けた法案が可決

2018.02.09new

香港の立法会で2018年1月31日、域内での象牙取引を終了させるための法案が可決された。2021年までに象牙の国内取引を禁止することや違反した場合の罰則を強化することが盛り込まれている。年間2万頭ともいわれるアフリカゾウが密猟の犠牲になる中、象牙の違法取引撲滅に向けた前進と言える。中国への違法輸出が続く日本でも、象牙をめぐる政策の改善が求められる。

© Martin Harvey / WWF

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象牙密輸関与の疑いで国内の販売業者が逮捕

2018.02.01new

2018年1月31日、象牙の密輸(違法な輸出)に関与した容疑で、日本の象牙販売業者が逮捕された。報道によれば、2017年11月末に中国に密輸されようとした象牙の販売に関与したとのこと。2017年のトラフィックの調査で、日本国内の象牙が、中国など海外へと違法に流出している事実を明らかにしたが、今回の事件は、そうした事実の深刻さを裏付けるものであり、日本政府には象牙の違法輸出と、国内取引の問題に緊急の対策を講じることが求められる。

© Martin Harvey / WWF

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2017年、南アフリカのサイの密猟は減少するも、1,000頭が犠牲に

2018.01.31new

南アフリカ共和国政府は2018年1月25日、2017年の一年間に、同国内で密猟被害にあったサイの頭数を公表した。その結果は1,028頭。密猟対策の拡充の成果により、前年の2016年より若干減少したが、依然として1,000頭を超える高水準である。また、象牙を狙った密猟がアフリカゾウも脅かしているほか、エコツーリズムに頼る地域社会の経済にも影響がおよぶことが懸念されており、現地での密猟対策の強化と、象牙やサイの角の消費地であるアジア諸国における取り締まりと需要の抑制が求められている。

© Brent Stirton / Getty Images / WWF-UK

中国が象牙市場を閉鎖 アフリカゾウの密猟を止める最大の転機

2018.01.02
中国が2017年12月31日をもって象牙の市場を閉鎖した。年間2万頭を超えるアフリカゾウが密猟の犠牲となる昨今、象牙の国際的な違法取引の一大要因となっている中国におけるこの大胆な政策は、アフリカゾウの生息国をはじめ国際社会から大きく歓迎されている。中国の市場閉鎖を成功に導くには、これから需要削減や違法取引根絶のための取り組みが求められる。象牙の国内市場を維持する日本では、近年、中国に向けた違法輸出の横行が問題視されている中、中国国内の動向も引き続き注意が必要である。

日本の国内象牙市場が違法輸出の温床に 最新報告書発表

2017.12.20
2017年12月20日、トラフィックは、日本の象牙取引と国内象牙市場を調査した結果を報告書として発表した。調査結果からは、国内の古物市場と観光エリアにおいて象牙の違法取引と違法輸出が横行している実態や、中国に向け違法輸出を行なう組織犯罪の関与が明らかになった。国内の不十分な規制と取り締まりが、象牙の違法輸出の温床を作り出している現状は、日本の国内市場がワシントン条約で閉鎖を勧告される市場に該当することを示すもので、日本政府には、緊急な対策が求めらる。

ワシントン条約第69回常設委員会開幕:「国内象牙行動計画(NIAP)」と日本の動向

2017.11.24
2017年11月27日、ワシントン条約の第69回常設委員会が開幕する。条約の運営を担うこの重要な年次会議で、大きな焦点のひとつとなるのが「国内象牙行動計画(NIAP)」。今回、アフリカ諸国からは、このNIAPプロセスに日本も参加するよう求める議案が提出された。象牙の違法取引に厳しく対処するため、トラフィックも条約事務局に日本のNIAP参加を提言している。

メルカリが象牙製品の取引を全面禁止

2017.11.10
フリマアプリを運営する株式会社メルカリが、象牙製品の取引を禁止した。急成長を続けるインターネット上の象牙取引。中でも、CtoC(個人間商取引)市場が規制の大きな抜け穴になっていると指摘されるなか、今回のメルカリの判断は、eコマース企業が、野生生物取引の問題に真摯に向き合う姿勢として、歓迎すべきもの。日本政府はじめ国内関係者にも、違法取引を許さない厳しい対応が求められる。

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017.09.25
2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017.08.30
2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
-ペット取引される爬虫類-

2017.08.23
2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

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