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【セミナー開催報告】野生生物取引と私たちの暮らし
-木材の話-

2016年12月01日

トラフィックは、11月12日、「野生生物取引と私たちの暮らし-木材の話-」と題したセミナーを開催した。近年の木材取引の状況や違法伐採の問題、それらに対処するための国際的な措置や輸入国の取り組みについて紹介した。また、今年9月に開催されたワシントン条約締約国会議で議題に上がった材に関する決定についても報告した。

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【セミナー開催のご案内】野生生物取引と私たちの暮らし
-木材の話-

2016年10月27日

トラフィックは、11月12日(土)横浜にて、木材に関するセミナーを開催する。世界と日本の木材取引の動向、また各国の規制内容など、先ごろ開催された第17回ワシントン条約締約国会議の結果も踏まえた木材を巡る最新の情報をお届けする。

© Deng Jia / WWF

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ITTOとトラフィック、覚書に調印

2016年10月26日

国際熱帯木材機関(ITTO)は、熱帯林資源の保全や持続的管理・利用等を促進することを目的に1986年に設立された、日本国内に本部を置く唯一の国連条約機関である。ITTOの加盟国は、世界の熱帯森林面積の約 80%、世界の熱帯木材貿易の90%を占めている。このITTOとトラフィックは、先ごろ活動協力の覚書を締結した。

©TRAFFIC

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【CITES-CoP17】閉幕:野生の動植物保全における多くの進捗、懸念される違法取引の増大
-更なる取り組みの必要性

2016年10月05日

第17回ワシントン条約締約国会議が、10月4日に終了した。野生動植物の取引規制に関する各国間の2週間に亘る協議では、国際社会が協調して、違法取引の根絶と持続可能な利用を確かなものにするための大きな前進があった。多岐に亘る野生生物に関する課題に重要な前進が見られ、数々の新しい決議が採択された。

©TRAFFIC

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【CITES-CoP17】木材に対するワシントン条約での確固たる支援

2016年10月03日

第17回締約国会議は、中央アフリカのブビンガ属 Guibourtia 3種と西アフリカのプテロカルプス・エリナケウス Pterocarpus erinaceus とともに、ツルサイカチ属 Dalbergia 全体を附属書Ⅱに掲載することを決定した。

© Forest and Kim Starr / Creative Commons Licence CC BY 2.0

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【CITES-CoP17】野生生物の取引に関する重要な会議目前:世界サイの日

2016年09月22日

「世界サイの日」の2日後の9月24日、3年半ぶりのワシントン条約締約国会議はじまる。今回は、サイ、アフリカゾウ、センザンコウ、サメやエイなど取引の影響が顕著であり、また日本とも関わりの深い種についての提案が多くなされており、議論の行方が注目される。

© Martin Harvey / WWF-Canon

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対するトラフィックの見解が完成

2016年09月21日

トラフィックは、第17回ワシントン条約締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかの分析をおこない、それらを考慮の上、提案へのトラフィック独自の賛否を「トラフィックの見解」として発表した。
現在も日本が取引をしているビクーニャ(高級衣料品)、ナイルワニ(皮革)、シナワニトカゲ(ペット)、ユソウボク(オイル)、漁獲があるオナガザメ等が含まれる。 会議に出席する日本政府代表団に対しても、これら見解を紹介し働きかけをおこなっていく。

© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF

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【CITES-CoP17】IUCNとトラフィックによる第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案の分析が完成

2016年08月01日

トラフィックは、ワシントン条約第17回締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかを中心に分析をおこない評価し、その内容を発表した。
日本にも生息するハヤブサ、ペットとして取引されているヨウムやボルネオミミナシオオトカゲ、その一部が製品の原材料とされているアフリカゾウや沈香等、62の掲載提案のうち、約60%は日本がその利用に関係している。

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ワシントン条約 重要課題を討議

2016年01月19日

2016年1月11日~1月15日、ワシントン条約の常設委員会が開催され多くの課題が議論された。数多くの種に影響を及ぼしている重要な課題を、各国が確実に最前線に据えて提案することをトラフィックは強く求めていく。

©CITES secretariat

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Goho-wood:
日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題

2015年12月21日

日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度には様々な課題があり、これまでの運用の調査および制度の見直しが必要であることをトラフィックの新たな報告書が示した。

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