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レンジャーの命を守る新たな訓練ガイドライン

2017年02月09日

このたび、専門家チームによるレンジャーのための訓練ガイドライン一式が作成され、これを国際レンジャー連盟(The International Ranger Federation)、国際トラフォーラム(The Global Tiger Forum)、Thin Green Line Foundation、PAMS Foundation、WWFらが世界的に展開する。トラフィックもこれに提携する形で貢献している。

© Rohit Singh / WWF

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ユーロポールとトラフィック、環境犯罪と闘うため手を結ぶ

2017年02月02日

トラフィックは、2016年にユーロポール(欧州刑事警察機構)と覚書を結んだ。これは、環境犯罪、特に絶滅のおそれのある動植物の違法取引に対抗する両機関の連携を強化すると共に、情報交換や相互支援を円滑にしていくことを目標としている。2017年2月2日、さらなる協議を目的に、会談をおこなった。

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タイの不十分な法整備、外来霊長類の違法取引対策として機能果たさず

2016年12月14日

タイでは今年、多数のトラを飼育し、観光資源としていた「タイガーテンプル」でのトラの違法取引が広く報道された。トラ以外にもこうした野生生物を目玉にしたアトラクション施設には多くの懸念がある。トラフィックが最近行った調査により、オランウータンなど霊長類、特にタイ国内に生息していない種の管理に問題があり、その大きな要因は法規制の不備であることを明らかにした。

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【セミナー開催報告】野生生物取引と私たちの暮らし
-木材の話-

2016年12月01日

トラフィックは、11月12日、「野生生物取引と私たちの暮らし-木材の話-」と題したセミナーを開催した。近年の木材取引の状況や違法伐採の問題、それらに対処するための国際的な措置や輸入国の取り組みについて紹介した。また、今年9月に開催されたワシントン条約締約国会議で議題に上がった材に関する決定についても報告した。

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違法な野生生物取引:国際的な誓約と国レベルの行動を調和させる時

2016年11月29日

ベトナムのハノイで第3回となる野生生物の違法取引に関する会議が開催された。参加した42カ国の代表により発表された共同声明(ハノイ声明)には、各国政府による国ごとの誓約が含まれている。しかしながら、日本政府による約束は記載されていない。問題の解決には、野生生物の取引に係るすべての国が真剣に対処することが不可欠である。

©TRAFFIC

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ヒレはお金についていく:新たな調査結果、
サメ取引におけるより良いトレーサビリティと全体像把握の必要性

2016年11月18日

新たなトラフィックの報告書によって、東アジアにおけるフカヒレの取引は、どこでどのように利益が得られるかによって急速に変化しており、より良いトレーサビリティと市場の世界的な全体像の把握が必要であることが浮き彫りになった。

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アフリカのセンザンコウの需要急増(CITES取引データが明らかに)

2016年11月10日

センザンコウの肉は食用、皮は皮革製品、そしてウロコは伝統薬の原料として特にアジアで多く利用され、今、世界で一番密猟されている哺乳類とも言われる。先月開催されたワシントン条約の締約国会議において、8種全種が附属書 I に掲載されることが決まった。日本は、その利用に大きく影響を及ぼしてはいないが、国際的に展開する違法取引撲滅の取り組みにどのように貢献できるか、考えていきたい。

© Wendy Panaino

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【セミナー開催のご案内】野生生物取引と私たちの暮らし
-木材の話-

2016年10月27日

トラフィックは、11月12日(土)横浜にて、木材に関するセミナーを開催する。世界と日本の木材取引の動向、また各国の規制内容など、先ごろ開催された第17回ワシントン条約締約国会議の結果も踏まえた木材を巡る最新の情報をお届けする。

© Deng Jia / WWF

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ITTOとトラフィック、覚書に調印

2016年10月26日

国際熱帯木材機関(ITTO)は、熱帯林資源の保全や持続的管理・利用等を促進することを目的に1986年に設立された、日本国内に本部を置く唯一の国連条約機関である。ITTOの加盟国は、世界の熱帯森林面積の約 80%、世界の熱帯木材貿易の90%を占めている。このITTOとトラフィックは、先ごろ活動協力の覚書を締結した。

©TRAFFIC

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議:一週目のハイライト

2016年10月02日

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約:CITES)」の第17回締約国会議の一週目が終わり、数多くの重要な課題について顕著な進捗がみられた。多くの決定について合意がなされたものの、締約国会議の最後に開かれる全体会合(プレナリー)での正式な採択を待つ必要がある。

©TRAFFIC

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