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【セミナー開催報告】野生生物取引と私たちの暮らし
-木材の話-

2016年12月01日

トラフィックは、11月12日、「野生生物取引と私たちの暮らし-木材の話-」と題したセミナーを開催した。近年の木材取引の状況や違法伐採の問題、それらに対処するための国際的な措置や輸入国の取り組みについて紹介した。また、今年9月に開催されたワシントン条約締約国会議で議題に上がった材に関する決定についても報告した。

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違法な野生生物取引:国際的な誓約と国レベルの行動を調和させる時

2016年11月29日

ベトナムのハノイで第3回となる野生生物の違法取引に関する会議が開催された。参加した42カ国の代表により発表された共同声明(ハノイ声明)には、各国政府による国ごとの誓約が含まれている。しかしながら、日本政府による約束は記載されていない。問題の解決には、野生生物の取引に係るすべての国が真剣に対処することが不可欠である。

©TRAFFIC

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ヒレはお金についていく:新たな調査結果、
サメ取引におけるより良いトレーサビリティと全体像把握の必要性

2016年11月18日

新たなトラフィックの報告書によって、東アジアにおけるフカヒレの取引は、どこでどのように利益が得られるかによって急速に変化しており、より良いトレーサビリティと市場の世界的な全体像の把握が必要であることが浮き彫りになった。

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アフリカのセンザンコウの需要急増(CITES取引データが明らかに)

2016年11月10日

センザンコウの肉は食用、皮は皮革製品、そしてウロコは伝統薬の原料として特にアジアで多く利用され、今、世界で一番密猟されている哺乳類とも言われる。先月開催されたワシントン条約の締約国会議において、8種全種が附属書 I に掲載されることが決まった。日本は、その利用に大きく影響を及ぼしてはいないが、国際的に展開する違法取引撲滅の取り組みにどのように貢献できるか、考えていきたい。

© Wendy Panaino

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【セミナー開催のご案内】野生生物取引と私たちの暮らし
-木材の話-

2016年10月27日

トラフィックは、11月12日(土)横浜にて、木材に関するセミナーを開催する。世界と日本の木材取引の動向、また各国の規制内容など、先ごろ開催された第17回ワシントン条約締約国会議の結果も踏まえた木材を巡る最新の情報をお届けする。

© Deng Jia / WWF

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ITTOとトラフィック、覚書に調印

2016年10月26日

国際熱帯木材機関(ITTO)は、熱帯林資源の保全や持続的管理・利用等を促進することを目的に1986年に設立された、日本国内に本部を置く唯一の国連条約機関である。ITTOの加盟国は、世界の熱帯森林面積の約 80%、世界の熱帯木材貿易の90%を占めている。このITTOとトラフィックは、先ごろ活動協力の覚書を締結した。

©TRAFFIC

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議:一週目のハイライト

2016年10月02日

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約:CITES)」の第17回締約国会議の一週目が終わり、数多くの重要な課題について顕著な進捗がみられた。多くの決定について合意がなされたものの、締約国会議の最後に開かれる全体会合(プレナリー)での正式な採択を待つ必要がある。

©TRAFFIC

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野生生物のサイバー犯罪 ワシントン条約での焦点に

2016年09月27日

「野生生物のサイバー犯罪を知る」と銘打ったサイドイベントにおいて、巨大なオンラインテクノロジー企業であるTencentとeBay、トラフィック、IFAW(国際動物福祉基金)、ケニア検察庁、中国のワシントン条約管理当局が集結し、野生生物のサイバー犯罪に対する戦略を紹介した。

©TRAFFIC

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対するトラフィックの見解が完成

2016年09月21日

トラフィックは、第17回ワシントン条約締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかの分析をおこない、それらを考慮の上、提案へのトラフィック独自の賛否を「トラフィックの見解」として発表した。
現在も日本が取引をしているビクーニャ(高級衣料品)、ナイルワニ(皮革)、シナワニトカゲ(ペット)、ユソウボク(オイル)、漁獲があるオナガザメ等が含まれる。 会議に出席する日本政府代表団に対しても、これら見解を紹介し働きかけをおこなっていく。

© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF

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野生生物の違法なオンライン取引対策 テクノロジー業界が参入

2016年09月21日

「世界ゾウの日(8月12日)」に、電子商取引とソーシャルメディアの主導的位置を占めている企業が、世界各国で横行している野生生物の違法取引を阻止するための枠組みを採択した。参加企業7社とWWF、トラフィック、IFAWが協力していく。

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