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日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

©Martin Harvey / WWF

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香港で史上最大級7.2tの密輸象牙を押収

2017年07月18日

2017年7月4日、香港税関は葵涌(クワイチョン)でコンテナに隠された7.2tの密輸象牙を押収した。年に2万頭を超えるアフリカゾウが密猟されている中で起きた今回の摘発は、過去30年で最大級の規模と見られており、象牙の違法取引をめぐる国際的な組織犯罪の深刻さを物語っている。こうした一連の野生生物の違法取引に問題に対し、各国政府は今、強く連携した取り組みを進めようとしている。合法的な象牙の国内市場を持つ日本にも、この流れに参加する積極的な姿勢と取り組みが強く求められている。

©Keiko Tsunoda

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楽天がオンライン店舗での象牙製品販売を停止

2017年07月10日

楽天株式会社が楽天市場での象牙製品の販売行為を今後認めないことが明らかになった。現在、日本国内で合法的に販売されている象牙製品は、近年のアフリカゾウの密猟とは因果関係がないとされている。しかし、トラフィックの新たな調査でも、急成長を続けるeコマースを通じた象牙取引については、法律の整備が追いつかず、対応しきれない状況が続いていることが明らかになっており、トラフィックとWWFジャパンも厳しい措置を求めていた。日本のe-コマース企業の判断としては、大規模な今回の楽天の決定が、他企業にもより厳しい対応を迫るものとなることが期待される。

©Steve Morello / WWF

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日本国内での象牙取引で違法事例
古物商ら27人が書類送検 

2017年06月22日

2017年6月20日に象牙18本を違法取引した容疑で、都内の古物商と従業員、その顧客ら27人が書類送検されるという大規模な事件が報道された。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内の違法取引が意味するところとは何か。国内市場管理の問題点と、トラフィックとWWFジャパンが提言する国内違法象牙ゼロに向けた課題を紐解く。

@Martin Harvey / WWF

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大手輸送関連企業の代表たちが歴史的な宣言に調印、野生生物の違法取引ルート断絶に立ち上がる

2017年05月31日

2017年5月、海外で日本人が野生生物の密輸容疑で逮捕される事件が2件起こった。いずれも日本へ向けた飛行機に乗り込む前に空港で発覚し、スーツケースの詰め込まれた動物たちは救出された。密猟の現場から需要のある市場への輸送は、野生生物犯罪に不可欠なプロセスである。この違法取引ルートを絶つべく輸送セクターの企業が動きだした。

© Purple Lorikeet / Creative Commons Licence CC BY-SA 2.0

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専門家、サイの国際的なDNA検査を強化することに合意(南アフリカ共和国)

2017年04月06日

2017年4月5日、南アフリカ共和国の裁判所が、犀角(サイの角)の国内取引が可能となる判断を下した。2015年以来、裁判所に異議を申し立てていた政府の訴えが最終的に却下されたことにより、2009年以来設置されていた国内取引のモラトリアムが無効となった。今後、南アフリカ国内での犀角の取引が可能となるため、更なる注力が必要となる。トラフィックでは、調査や科学捜査へのサポートを継続していく。

© Dr Cindy Harper

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南アフリカ、サイ密猟数二年連続で減るも危機的状況は続く

2017年03月01日

南アフリカは、2016年に国内で違法に殺されたサイの個体数が1,054頭であったとの公式データを発表した。2014年には1,215頭、翌年には1,175頭に減少を見せ、そこからさらに若干減少したことを意味しているが、依然としてその数は許容できないほど高い。

© Martin Harvey / WWF-Canon

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レンジャーの命を守る新たな訓練ガイドライン

2017年02月09日

このたび、専門家チームによるレンジャーのための訓練ガイドライン一式が作成され、これを国際レンジャー連盟(The International Ranger Federation)、国際トラフォーラム(The Global Tiger Forum)、Thin Green Line Foundation、PAMS Foundation、WWFらが世界的に展開する。トラフィックもこれに提携する形で貢献している。

© Rohit Singh / WWF

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郵便局がワシントン条約に関する研修に参加(中国)

2016年12月28日

中国では、オンラインで取引される野生生物製品の増加に伴い、その取引に大きく関与する宅配業界との取り組みを進めている。2016年11月末には、政府職員向けの研修において、陝西省の郵便局の代表から、執行機関との協調を通じた計画が発表されるなど、対策強化への意欲を示している。

©TRAFFIC

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野生生物法医学、状況報告セミナー(香港)

2016年12月16日

2016年9月香港にて、野生生物の違法取引における調査・法執行を支援するための取り組みに関するセミナーが開催された。USAIDの支援の元進められているTRAPSプロジェクトやTRACE野生生物法医学ネットワークと共に、香港大学、トラフィックが共催であった。セミナーでは主に、野生生物を対象とする法医学の利用について検討するため、その有効性が紹介された。

©TRAFFIC

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