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野生生物のサイバー犯罪 ワシントン条約での焦点に

2016年09月27日

「野生生物のサイバー犯罪を知る」と銘打ったサイドイベントにおいて、巨大なオンラインテクノロジー企業であるTencentとeBay、トラフィック、IFAW(国際動物福祉基金)、ケニア検察庁、中国のワシントン条約管理当局が集結し、野生生物のサイバー犯罪に対する戦略を紹介した。

©TRAFFIC

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止まらない象牙の違法取引 国際的な圧力の維持の必要性

2016年09月24日

ETISの新たな分析により、世界的な象牙の違法取引は衰えることなく、2007年以降最悪の水準であることが明らかになった。組織犯罪との関連が懸念されており、国際的に協調された執行が必須である。

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【CITES-CoP17】野生生物の取引に関する重要な会議目前:世界サイの日

2016年09月22日

「世界サイの日」の2日後の9月24日、3年半ぶりのワシントン条約締約国会議はじまる。今回は、サイ、アフリカゾウ、センザンコウ、サメやエイなど取引の影響が顕著であり、また日本とも関わりの深い種についての提案が多くなされており、議論の行方が注目される。

© Martin Harvey / WWF-Canon

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対するトラフィックの見解が完成

2016年09月21日

トラフィックは、第17回ワシントン条約締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかの分析をおこない、それらを考慮の上、提案へのトラフィック独自の賛否を「トラフィックの見解」として発表した。
現在も日本が取引をしているビクーニャ(高級衣料品)、ナイルワニ(皮革)、シナワニトカゲ(ペット)、ユソウボク(オイル)、漁獲があるオナガザメ等が含まれる。 会議に出席する日本政府代表団に対しても、これら見解を紹介し働きかけをおこなっていく。

© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF

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野生生物の違法なオンライン取引対策 テクノロジー業界が参入

2016年09月21日

「世界ゾウの日(8月12日)」に、電子商取引とソーシャルメディアの主導的位置を占めている企業が、世界各国で横行している野生生物の違法取引を阻止するための枠組みを採択した。参加企業7社とWWF、トラフィック、IFAWが協力していく。

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【CITES-CoP17】IUCNとトラフィックによる第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案の分析が完成

2016年08月01日

トラフィックは、ワシントン条約第17回締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかを中心に分析をおこない評価し、その内容を発表した。
日本にも生息するハヤブサ、ペットとして取引されているヨウムやボルネオミミナシオオトカゲ、その一部が製品の原材料とされているアフリカゾウや沈香等、62の掲載提案のうち、約60%は日本がその利用に関係している。

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クリック数回で手軽に―消費者による選択に変化をもたらすアドバイス

2016年07月25日

トラフィックは、違法な野生生物製品の需要削減に関するオンライン・ツールキット「Wildlife Consumer Behaviour Change Toolkit」を開発した。需要削減のための「実践コミュニティ(Community of Practice)」-野生生物製品の消費者の選択を変える利害関係、愛着、関心や義務に関わるすべての事柄の情報源/リソース-として、このツールキットは、野生生物部門だけではなく、多数の分野からの経験を基に「コミュニティ」のメンバーが消費者の行動を変えるために本当に必要な最新の根拠や見識を共有できる場を提供する。

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米国 新たな象牙取引規制を発表

2016年06月03日

象牙の国内取引における新たな規制が、米国魚類野生生物局(USFWS)により確定された。規制は、国内の象牙取引において「ほぼ全面禁止」を実施するために、象牙の商業取引の特定の分野への禁止事項を追加する。

© TRAFFIC

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日本の犀角と象牙の市場縮小に関する考察 報告書発表―その歴史と課題

2016年04月25日

トラフィックは、日本における犀角と象牙の市場縮小に寄与した要因を探り出すため、日本の野生生物取引の歴史に光を当てた新たな報告書を発表した。

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インド、野生生物保護のための探知犬を倍増

2016年04月14日

インド、ボパールで、野生生物犯罪抑止のスキルを身につけた14頭の探知犬の卒業パレードがおこなわれた。インド国内の野生生物探知犬の頭数は倍となった。探知犬は、トラやヒョウの骨・皮や熊胆などの野生生物製品を嗅ぎ分ける訓練がされており、現地に配属されたあとは他の野生生物の密輸の捜査もおこなう。

© Shaleen Attre / TRAFFIC

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