郵便局がワシントン条約に関する研修に参加（中国）

2016年12月28日

ソーシャルブックマーク

Buzz

印刷

トレーニングの様子@TRAFFIC

【中国、西安発　2016年12月】

　11月末に陝西省、甘粛省、青海省および寧夏省の政府職員50名以上が、陝西省郵便局の代表らがおこなったワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：CITES）の対策実施に関する2日間の研修に、はじめて参加した。

　研修は、Provincial Inter-agency CITES Enforcement Coordination Group：PICE-CG（州政府機関間CITES執行調整グループ）の支援の下、西安にあるワシントン条約の管理当局が主催し、トラフィックと他のいくつかのNGOが協力して開催された。

　4つの地域（省）から出席した政府職員は、森林警察（Forest Police）、税関（Customs）、商工業庁（Industry and Commerce Administration）、検査検疫局（Inspection and Quarantine Bureau）、林業省（Forestry Department）、漁業省（Fishery Department）、そしてPICE-CGの最新メンバーである陝西省郵便局の代表者などであった。「インターネットやSNSを利用し、宅配業者を介したオンラインで取引される野生生物製品が増えている」と、中国ワシントン条約管理当局の西安支局長Jia Yongyi氏は述べた。「宅配業界の監督役として郵便局は、ワシントン条約の施行を支援するPICE-CGに参加している重要なステークホルダー（利害関係者）である」。

　出席者たちは、中国のワシントン条約科学当局の専門家による種の識別研修を受け、今年10月に閉幕した第17回ワシントン条約締約国会議以降の最新動向について説明を受けた。さらに、北京森林大学所属の専門家より、「China Wildlife Conservation Act（中国野生生物保全法）」の改正による主な変更について説明がなされた。

　トラフィックは、国内外の違法な野生生物取引における最新情報を発表し、政府機関と共有している情報が、どのように執行活動を支援しているかを説明した。トラフィックの情報提供に基づいて、陝西省の政府執行機関は、2016年6月に違法な野生生物市場に対して一連の執行措置を講じた。11月におこなった同じ市場に関するトラフィックの調査では、違法な野生生物製品の販売は見つからなかった。

　「フォローアップ調査によって、トラフィックが提供した情報に基づいた政府の迅速で効果的な執行措置の影響が明らかになった」と、トラフィックの中国オフィス代表ゾウ・フェイ（Zhou Fei）は述べた。「しかし、野生生物取引は、依然として非常に高い利益を生むものであり、私たちは手を緩めてはならない。トラフィックは、市場を監視し、関係する政府機関への情報提供を続けていく」。

　PICE-CGのメンバーは、種の識別、保全課題における普及啓発の促進や、軽微な野生生物の取引の違法行為に対する比較的低い罰則への対処などを重視するべく、2017年に取り組む様々な問題を検討した。陝西省郵便局の代表は、職員研修や、宅配企業との協力と、執行機関との協調を通じて、野生生物製品の輸送について取り組むという計画を発表した。代表団すべてが、来年に向けて省庁間の協力と協調を強化するという熱望と意欲を語った。

※トラフィックの中国北西部での能力構築活動は、ドイツ経済協力開発省（BMZ）とドイツ環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）を代表して、WWF英国とドイツ国際協力公社（GIZ）による支援を受けている。

2016年12月28日

ソーシャルブックマーク

Buzz

印刷

関連キーワード インターネット取引ワシントン条約中国法執行違法取引

関連ニュース

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
－上野動物園×WWF・トラフィクセミナー－

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか？こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
－ペット取引される爬虫類－

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。