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野生生物ニュース

2017年

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日本の国内象牙市場が違法輸出の温床に 最新報告書発表

2017年12月20日

2017年12月20日、トラフィックは、日本の象牙取引と国内象牙市場を調査した結果を報告書として発表した。調査結果からは、国内の古物市場と観光エリアにおいて象牙の違法取引と違法輸出が横行している実態や、中国に向け違法輸出を行なう組織犯罪の関与が明らかになった。国内の不十分な規制と取り締まりが、象牙の違法輸出の温床を作り出している現状は、日本の国内市場がワシントン条約で閉鎖を勧告される市場に該当することを示すもので、日本政府には、緊急な対策が求めらる。

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ワシントン条約第69回常設委員会開幕:「国内象牙行動計画(NIAP)」と日本の動向

2017年11月24日

2017年11月27日、ワシントン条約の第69回常設委員会が開幕する。条約の運営を担うこの重要な年次会議で、大きな焦点のひとつとなるのが「国内象牙行動計画(NIAP)」。今回、アフリカ諸国からは、このNIAPプロセスに日本も参加するよう求める議案が提出された。象牙の違法取引に厳しく対処するため、トラフィックも条約事務局に日本のNIAP参加を提言している。

© TRAFFIC

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メルカリが象牙製品の取引を全面禁止

2017年11月10日

フリマアプリを運営する株式会社メルカリが、象牙製品の取引を禁止した。急成長を続けるインターネット上の象牙取引。中でも、CtoC(個人間商取引)市場が規制の大きな抜け穴になっていると指摘されるなか、今回のメルカリの判断は、eコマース企業が、野生生物取引の問題に真摯に向き合う姿勢として、歓迎すべきもの。日本政府はじめ国内関係者にも、違法取引を許さない厳しい対応が求められる。

© Martin Harvey / WWF

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【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

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国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

©Martin Harvey / WWF

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【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
-ペット取引される爬虫類-

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

© Michel Terrettaz / WWF

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日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

©Martin Harvey / WWF

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香港で史上最大級7.2tの密輸象牙を押収

2017年07月18日

2017年7月4日、香港税関は葵涌(クワイチョン)でコンテナに隠された7.2tの密輸象牙を押収した。年に2万頭を超えるアフリカゾウが密猟されている中で起きた今回の摘発は、過去30年で最大級の規模と見られており、象牙の違法取引をめぐる国際的な組織犯罪の深刻さを物語っている。こうした一連の野生生物の違法取引に問題に対し、各国政府は今、強く連携した取り組みを進めようとしている。合法的な象牙の国内市場を持つ日本にも、この流れに参加する積極的な姿勢と取り組みが強く求められている。

©Keiko Tsunoda

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楽天がオンライン店舗での象牙製品販売を停止

2017年07月10日

楽天株式会社が楽天市場での象牙製品の販売行為を今後認めないことが明らかになった。現在、日本国内で合法的に販売されている象牙製品は、近年のアフリカゾウの密猟とは因果関係がないとされている。しかし、トラフィックの新たな調査でも、急成長を続けるeコマースを通じた象牙取引については、法律の整備が追いつかず、対応しきれない状況が続いていることが明らかになっており、トラフィックとWWFジャパンも厳しい措置を求めていた。日本のe-コマース企業の判断としては、大規模な今回の楽天の決定が、他企業にもより厳しい対応を迫るものとなることが期待される。

©Steve Morello / WWF

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日本国内での象牙取引で違法事例
古物商ら27人が書類送検 

2017年06月22日

2017年6月20日に象牙18本を違法取引した容疑で、都内の古物商と従業員、その顧客ら27人が書類送検されるという大規模な事件が報道された。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内の違法取引が意味するところとは何か。国内市場管理の問題点と、トラフィックとWWFジャパンが提言する国内違法象牙ゼロに向けた課題を紐解く。

@Martin Harvey / WWF

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