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大手輸送関連企業の代表たちが歴史的な宣言に調印、野生生物の違法取引ルート断絶に立ち上がる

2017年05月31日

2017年5月、海外で日本人が野生生物の密輸容疑で逮捕される事件が2件起こった。いずれも日本へ向けた飛行機に乗り込む前に空港で発覚し、スーツケースの詰め込まれた動物たちは救出された。密猟の現場から需要のある市場への輸送は、野生生物犯罪に不可欠なプロセスである。この違法取引ルートを絶つべく輸送セクターの企業が動きだした。

© Purple Lorikeet / Creative Commons Licence CC BY-SA 2.0

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ヒレはお金についていく:新たな調査結果、
サメ取引におけるより良いトレーサビリティと全体像把握の必要性

2016年11月18日

新たなトラフィックの報告書によって、東アジアにおけるフカヒレの取引は、どこでどのように利益が得られるかによって急速に変化しており、より良いトレーサビリティと市場の世界的な全体像の把握が必要であることが浮き彫りになった。

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【CITES-CoP17】閉幕:野生の動植物保全における多くの進捗、懸念される違法取引の増大
-更なる取り組みの必要性

2016年10月05日

第17回ワシントン条約締約国会議が、10月4日に終了した。野生動植物の取引規制に関する各国間の2週間に亘る協議では、国際社会が協調して、違法取引の根絶と持続可能な利用を確かなものにするための大きな前進があった。多岐に亘る野生生物に関する課題に重要な前進が見られ、数々の新しい決議が採択された。

©TRAFFIC

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【CITES-CoP17】トレーサビリティがサメの掲載施行成功のカギに

2016年10月04日

第17回ワシントン条約締約国会議において、4種のサメと9種のエイを附属書 II に掲載することが合意された。また、海産製品のトレーサビリティ措置の改善支援を促す文書も承認された。トレーサビリティは、サメとエイ類製品の持続可能で合法的な取引の仕組みを強化する上での鍵となるものである。

©Joi Ito / Creative Commons (CC-BY-2.0)

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メロの対策 ワシントン条約の保護が欠如したまま何年も経過

2016年09月25日

メロとして流通しているマジェランアイナメとライギョダマシについて、CCAMLRは多くの国が取引規制に協力せず両種を危険にされしていると報告した。ワシントン条約と交わされた誓約が守られていないとの指摘で、第17回ワシントン条約締約国会議に決定案が提出されている。

© Stuart Hanchet, NIWA, New Zealand

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【CITES-CoP17】野生生物の取引に関する重要な会議目前:世界サイの日

2016年09月22日

「世界サイの日」の2日後の9月24日、3年半ぶりのワシントン条約締約国会議はじまる。今回は、サイ、アフリカゾウ、センザンコウ、サメやエイなど取引の影響が顕著であり、また日本とも関わりの深い種についての提案が多くなされており、議論の行方が注目される。

© Martin Harvey / WWF-Canon

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対するトラフィックの見解が完成

2016年09月21日

トラフィックは、第17回ワシントン条約締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかの分析をおこない、それらを考慮の上、提案へのトラフィック独自の賛否を「トラフィックの見解」として発表した。
現在も日本が取引をしているビクーニャ(高級衣料品)、ナイルワニ(皮革)、シナワニトカゲ(ペット)、ユソウボク(オイル)、漁獲があるオナガザメ等が含まれる。 会議に出席する日本政府代表団に対しても、これら見解を紹介し働きかけをおこなっていく。

© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF

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【CITES-CoP17】IUCNとトラフィックによる第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案の分析が完成

2016年08月01日

トラフィックは、ワシントン条約第17回締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかを中心に分析をおこない評価し、その内容を発表した。
日本にも生息するハヤブサ、ペットとして取引されているヨウムやボルネオミミナシオオトカゲ、その一部が製品の原材料とされているアフリカゾウや沈香等、62の掲載提案のうち、約60%は日本がその利用に関係している。

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クリック数回で手軽に―消費者による選択に変化をもたらすアドバイス

2016年07月25日

トラフィックは、違法な野生生物製品の需要削減に関するオンライン・ツールキット「Wildlife Consumer Behaviour Change Toolkit」を開発した。需要削減のための「実践コミュニティ(Community of Practice)」-野生生物製品の消費者の選択を変える利害関係、愛着、関心や義務に関わるすべての事柄の情報源/リソース-として、このツールキットは、野生生物部門だけではなく、多数の分野からの経験を基に「コミュニティ」のメンバーが消費者の行動を変えるために本当に必要な最新の根拠や見識を共有できる場を提供する。

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底刺し網漁業がインド洋のサメの脅威となっている

2016年06月29日

トラフィックは、南インド洋で漁業をおこなっている国の政府に対し、7月の会議において、底刺し網の使用の完全禁止を検討するよう促している。

© TRAFFIC

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