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香港政府が象牙取引終了を決意 実現に向けた法案が可決

2018年02月09日

香港の立法会で2018年1月31日、域内での象牙取引を終了させるための法案が可決された。2021年までに象牙の国内取引を禁止することや違反した場合の罰則を強化することが盛り込まれている。年間2万頭ともいわれるアフリカゾウが密猟の犠牲になる中、象牙の違法取引撲滅に向けた前進と言える。中国への違法輸出が続く日本でも、象牙をめぐる政策の改善が求められる。

© Martin Harvey / WWF

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象牙密輸関与の疑いで国内の販売業者が逮捕

2018年02月01日

2018年1月31日、象牙の密輸(違法な輸出)に関与した容疑で、日本の象牙販売業者が逮捕された。報道によれば、2017年11月末に中国に密輸されようとした象牙の販売に関与したとのこと。2017年のトラフィックの調査で、日本国内の象牙が、中国など海外へと違法に流出している事実を明らかにしたが、今回の事件は、そうした事実の深刻さを裏付けるものであり、日本政府には象牙の違法輸出と、国内取引の問題に緊急の対策を講じることが求められる。

© Martin Harvey / WWF

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中国が象牙市場を閉鎖 アフリカゾウの密猟を止める最大の転機

2018年01月02日

中国が2017年12月31日をもって象牙の市場を閉鎖した。年間2万頭を超えるアフリカゾウが密猟の犠牲となる昨今、象牙の国際的な違法取引の一大要因となっている中国におけるこの大胆な政策は、アフリカゾウの生息国をはじめ国際社会から大きく歓迎されている。中国の市場閉鎖を成功に導くには、これから需要削減や違法取引根絶のための取り組みが求められる。象牙の国内市場を維持する日本では、近年、中国に向けた違法輸出の横行が問題視されている中、中国国内の動向も引き続き注意が必要である。

©Patrick Bentley

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日本の国内象牙市場が違法輸出の温床に 最新報告書発表

2017年12月20日

2017年12月20日、トラフィックは、日本の象牙取引と国内象牙市場を調査した結果を報告書として発表した。調査結果からは、国内の古物市場と観光エリアにおいて象牙の違法取引と違法輸出が横行している実態や、中国に向け違法輸出を行なう組織犯罪の関与が明らかになった。国内の不十分な規制と取り締まりが、象牙の違法輸出の温床を作り出している現状は、日本の国内市場がワシントン条約で閉鎖を勧告される市場に該当することを示すもので、日本政府には、緊急な対策が求めらる。

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ワシントン条約第69回常設委員会開幕:「国内象牙行動計画(NIAP)」と日本の動向

2017年11月24日

2017年11月27日、ワシントン条約の第69回常設委員会が開幕する。条約の運営を担うこの重要な年次会議で、大きな焦点のひとつとなるのが「国内象牙行動計画(NIAP)」。今回、アフリカ諸国からは、このNIAPプロセスに日本も参加するよう求める議案が提出された。象牙の違法取引に厳しく対処するため、トラフィックも条約事務局に日本のNIAP参加を提言している。

© TRAFFIC

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メルカリが象牙製品の取引を全面禁止

2017年11月10日

フリマアプリを運営する株式会社メルカリが、象牙製品の取引を禁止した。急成長を続けるインターネット上の象牙取引。中でも、CtoC(個人間商取引)市場が規制の大きな抜け穴になっていると指摘されるなか、今回のメルカリの判断は、eコマース企業が、野生生物取引の問題に真摯に向き合う姿勢として、歓迎すべきもの。日本政府はじめ国内関係者にも、違法取引を許さない厳しい対応が求められる。

© Martin Harvey / WWF

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【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

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香港で史上最大級7.2tの密輸象牙を押収

2017年07月18日

2017年7月4日、香港税関は葵涌(クワイチョン)でコンテナに隠された7.2tの密輸象牙を押収した。年に2万頭を超えるアフリカゾウが密猟されている中で起きた今回の摘発は、過去30年で最大級の規模と見られており、象牙の違法取引をめぐる国際的な組織犯罪の深刻さを物語っている。こうした一連の野生生物の違法取引に問題に対し、各国政府は今、強く連携した取り組みを進めようとしている。合法的な象牙の国内市場を持つ日本にも、この流れに参加する積極的な姿勢と取り組みが強く求められている。

©Keiko Tsunoda

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楽天がオンライン店舗での象牙製品販売を停止

2017年07月10日

楽天株式会社が楽天市場での象牙製品の販売行為を今後認めないことが明らかになった。現在、日本国内で合法的に販売されている象牙製品は、近年のアフリカゾウの密猟とは因果関係がないとされている。しかし、トラフィックの新たな調査でも、急成長を続けるeコマースを通じた象牙取引については、法律の整備が追いつかず、対応しきれない状況が続いていることが明らかになっており、トラフィックとWWFジャパンも厳しい措置を求めていた。日本のe-コマース企業の判断としては、大規模な今回の楽天の決定が、他企業にもより厳しい対応を迫るものとなることが期待される。

©Steve Morello / WWF

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日本国内での象牙取引で違法事例
古物商ら27人が書類送検 

2017年06月22日

2017年6月20日に象牙18本を違法取引した容疑で、都内の古物商と従業員、その顧客ら27人が書類送検されるという大規模な事件が報道された。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内の違法取引が意味するところとは何か。国内市場管理の問題点と、トラフィックとWWFジャパンが提言する国内違法象牙ゼロに向けた課題を紐解く。

@Martin Harvey / WWF

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