ホーム野生生物ニュース違法事例・法執行ニュース>野生生物のサイバー犯罪 ワシントン条約での焦点に

野生生物ニュース

野生生物のサイバー犯罪 ワシントン条約での焦点に

2016年09月27日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷
 
ワシントン条約締約国会議のサイドイベントで
講演するトラフィックのXu Ling

【南アフリカ共和国、ヨハネスブルグ発 2016年9月26日】

 大企業、政府当局、NGOが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」締約国会議の間に開催されたユニークなイベントにおいて、オンライン犯罪から絶滅のおそれのある野生生物を保護するために結集した。

 「野生生物のサイバー犯罪を知る」と銘打ったサイドイベントにおいて、巨大なオンラインテクノロジー企業であるTencentとeBay、トラフィック、IFAW(国際動物福祉基金)、ケニア検察庁、中国のワシントン条約管理当局が集結し、野生生物のサイバー犯罪に対する戦略を紹介した。

 このイベントにより、NGOとオンラインテクノロジー企業は、標準的な野生生物の方針の枠組みを共有することが可能となった。この枠組みは、TencentとeBayを含む7企業がトラフィック、IFAW、WWFと共同で最近採択したものである。

 講演者は、国々に、違法なオンライン取引を抑制するための早急な対応を促し、ワシントン条約の締約国によって今週議論される予定の「野生生物のサイバー犯罪との闘いに関する決定案」を支持するよう求めた。

 トラフィックは、2012年から中国のオンライン小売業の定期的なモニタリングを実施しており、2015年には報告書『Moving targets: Tracking online sales of illegal wildlife products in China from 2012 to 2014(動く標的:中国における違法な野生生物製品のオンライン取引追跡-2012-2014)』を発行した。報告書では、中国語のウェブサイトにおいて、最も多い時には、毎月4,000件を超える新たな広告がオンライン上に出現していたことが明らかになった。

 違法な野生生物製品、特に象牙の取引が、オンライン小売業からソーシャルメディアの場に移りつつあることが確認された。

 2015年11月、トラフィックと中国で影響力のあるインターネット付加価値サービスプロバイダーであるTencentは、WeChatおよびTencentのその他のソーシャルメディアを通じて行われる違法な野生生物取引への対処に関する戦略的な覚書を締結した。それ以降、トラフィックとTencentはオンラインで違法な野生生物取引を防ぎ、阻止するために密接に連携のうえ、定期的なモニタリングとユーザーの野生生物の違法取引への関与を防ぐための独創的なメッセージの発信を行っている。

 「Tencentは安全で環境にやさしいインターネットシステムを作ることに注力している」と、イベントの共同主催者でもあるTencentのDirector of Information Security Executive CommitteeのBand Yang氏は述べた。「我々の製品やサービスを通じた違法な野生生物取引に対しては、いかなる違反も許さないという方針を掲げ、インターネットを通じ、絶滅のおそれのある種を保護する革新的な方法を作り出すために我々の専門知識を使うことに専念している。また、我々は他の主要な世界的テクノロジー企業と連携のうえ、野生生物に関連する違法取引と闘うための基準を設け、同じ志を持つこれらの企業と経験を共有している」。

 2015年12月、トラフィック、IFAW、TNC(The Nature Conservancy)は、Tencentの取り組みに加わった。その取り組みには、様々なTencentのプラットフォームのユーザーに対する種の保全に関する普及啓発、野生生物の違法取引の非難、Tencentのモニタリング能力の構築、実施の促進、TencentのWeChatとQQのプラットフォームにおける違反投稿の削除が含まれる。

 「オンラインでの野生生物犯罪は、ゾウ、サイ、爬虫類、鳥類を含む絶滅のおそれのある動物を深刻な脅威にさらすものである」と、IFAWのGlobal Wildlife Cybercrime Project LeadであるTania McCrea-Steele氏は述べた。「アフリカゾウの個体数が歴史的に少なくなり、サイの密猟数が数千となり、3年連続で増加している状況においては、企業、政府、NGOがひとつとなり、この増大しつつある危機に立ち向かうことが不可欠である。この取り組みにより、より総体的な方法でオンラインでの野生生物犯罪と闘うことが可能となる」。

 2009年1月、eBayは、世界中のプラットフォームにおいて、すべての象牙製品の販売を禁止する措置をとり、それ以降、実施の強化と監視に取り組んでいる。

 「eBayは10年以上、違法な野生生物取引と闘ってきた経験がある」と、eBayのHead of Global RegulationであるWolfgang Weberは述べた。「我々は、2006年にIFAWと法執行当局とともに、象牙の違法取引に焦点を当てた会議を開催した。我々の経験上、このようなパートナーシップは、持続的で目に見える成果を実現するためには最も強力で効果的な手段である。そのため、我々はこのような重要な取り組みを歓迎し、支援する」。

 「絶滅のおそれのある野生生物のサイバー犯罪は世界的な課題であり、政府、企業、NGOが国レベルで協働し、この問題を優先させることが必要である。絶滅のおそれのある種を保全し、持続可能な発展を促進するための世界的な取り組みの一環として、野生生物のサイバー犯罪に対処する協調的な措置をとる必要がある」と、中国のワシントン条約管理当局のExecutive deputy directorであるMeng Xianlin氏は述べた。

 「IFAWのレポート『Wanted-Dead or Alive(求む:生死は問わない)』で、オンライン広告のほぼ3分の1を象牙および象牙と疑われる製品が占めているということを読んで衝撃を受けた。ケニアは自国のゾウに大きな誇りを持っており、密猟のおそれから守るために熱心に取り組んでいる。あらゆる場所で執行官がオンラインの象牙の違法取引を取り締まることが不可欠である」と、ケニアのSenior Assistant Director for Public ProsecutionsであるRodah Ogoma氏は述べた。

 「インターネットが世界的な規模のものであることを考えると、オンライン上での違法な野生生物引の問題に包括的、効果的に対処するためには、業界全体にわたる情報交換や方針の枠組みが求められる。この取り組みは、インターネットを監視する取り組みを簡易化、標準化する助けとなる」と、トラフィックのシニア・プログラム・マネージャーであるシュー・リン(Xu Ling)は述べた。

 このサイドイベントは、ドイツ経済協力開発省(BMZ)、環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)を代表してドイツ国際協力公社(GIZ)の資金援助により開催された。

2016年09月27日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷

関連ニュース

20170909_event_2.jpg

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

170830ivory.jpg

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

©Martin Harvey / WWF

170909event.jpg

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
-ペット取引される爬虫類-

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

© Michel Terrettaz / WWF

170808elephant.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

©Martin Harvey / WWF

関連出版物

17_Online_Ivory_Trade_in_Japan_JP.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引 アップデート

発効:トラフィック【2017年8月】 著者:北出智美【日本語】Briefing Paper

17_Briefing_CHI-World_Rhino_Day.jpg

Chi Initiative BRIEFING PAPER World Rhino Day 2017

発行:Chi Initiative【2017年9月】 著者:TRAFFIC【英語】24pp

pagetop