ホーム野生生物ニュース違法事例・法執行ニュース>米国政府が押収象牙在庫を処分

野生生物ニュース

米国政府が押収象牙在庫を処分

2013年11月15日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷
 
処分されようとしている押収象牙 ©USFWS Mountain Prairie

【米国、デンバー発 2013年11月15日】

 米国政府は、過去25年以上に亘り国の法執行活動により蓄積されたアフリカ/アジアゾウの押収象牙6tを、公の場で処分した。全形象牙および彫刻品、装飾品やその他多種の象牙製品は、コロラド州デンバーのロッキーマウンテン・アーセナル国立野生動物保護区(Rocky Mountain Arsenal National Wildlife Refuge)で粉々にされた。連邦政府の高官、州政府の役人、米国議会の代表者、有名人やジャーナリストが、立会人として参加するために招待された。

 違法な象牙(押収象牙)を処分するという行為は、米国が、特にアフリカのゾウの個体数に影響を及ぼしている象牙の取引やその利益を認めない、という明確なメッセージを発信することを意図している、と米国魚類野生生物局は語る。

 トラフィックアメリカのシニアダイレクターであるクロフォード・アランは、この断固たる行動を示した米国を称賛し、「この行動は、象牙の国際取引を終息させるための活動が、最も緊急性のあるものであり、そのための対策に米国が関与していることを、他の国々に強くアピールした」と言う。

 処分する象牙について、完全に独立した監査体制が理想的ではあるが、米国魚類野生生物局は、押収象牙の在庫の記録、その保管場所と記録の管理に関する政策と手続きの書類を、提供した。さらに、米国魚類野生生物局は、保管過程を動画で記録するほか、保管施設と記録システムの確実性を確認するために、多くのNGOやメディア、他の政府機関の代表者がその記録を閲覧することを許可し、開かれた透明なプロセスを構築している。

 押収象牙在庫の処分は、処分される総量と合致する保管量を証明するために、保管している押収象牙の厳格な書類の明示が先行されなければならないと、トラフィックは考えている。象牙は、世界中の政府が保管している在庫(押収象牙)の多くが姿を消したことで知られている。無秩序な当局が、汚職を隠蔽する(密輸出を隠す)ための手段として、押収象牙在庫の処分を口実として使っている。「押収象牙在庫の監査は、象牙の処分が今後、違法取引の温床となる前に、違法な市場でこのような手口は通用しないことを示すために不可欠なものである」とアランは言う。「米国は、押収象牙の在庫管理システムの強化のための、助言と支援の提供を以て、『漏出』を防ぎたい他の国々を助けるためによい立場にいる」

 アランは、「象牙の主要な供給国と(米国のような)消費市場のある国々が、より良い規制や、法執行を強化し、アフリカゾウに対する違法取引の影響についてより広く普及啓発することによって、象牙取引を管理のもとにおくこと」への期待を述べた。さらに、「押収象牙の処分という、米国によって示された行動は、大義の表れであるが、取引のために密猟をおこなっている犯罪ネットワークを打倒するために協調している多数の国々を巻き込むだろう」と、語った。

 米国は、この歴史的な行動に続き、押収象牙の処分を、世界的な密猟の危機に対する認知度を上げるための最良の方法としてどのように活かすか、引き続き保全団体や多くの組織と協力して活動していく。それは、象牙の国際取引を終息させるという米国の責務を示すためである。

 2012年6月、トラフィックとWWF、ガボン政府による独自の監査によって、ガボンは、押収象牙の在庫が、違法取引にひとつも流出していなかったという保証の下、象牙の処分をした最初の国となった。

 国際的な象牙取引は、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約:CITES)の下、1989年に禁止となった。ワシントン条約の第16回締約国会議に提出されたゾウ取引情報システム(ETIS)の報告書によると、ゾウの密猟は、増加しており、2012年は、過去10年間で最悪の記録であった。

2013年11月15日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷

関連ニュース

20170909_event_2.jpg

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

170830ivory.jpg

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

©Martin Harvey / WWF

170909event.jpg

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
-ペット取引される爬虫類-

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

© Michel Terrettaz / WWF

170808elephant.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

©Martin Harvey / WWF

関連出版物

17_Online_Ivory_Trade_in_Japan_JP.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引 アップデート

発効:トラフィック【2017年8月】 著者:北出智美【日本語】Briefing Paper

17_Briefing_CHI-World_Rhino_Day.jpg

Chi Initiative BRIEFING PAPER World Rhino Day 2017

発行:Chi Initiative【2017年9月】 著者:TRAFFIC【英語】24pp

pagetop