米国の象牙市場、最新の調査結果

2016年10月14日

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【米国、ワシントンDC発　2016年10月14日】

　トラフィックが、米国の国内象牙市場の数カ所でおこなった緊急調査により、国内市場閉鎖の規制が以前大規模であった都市部の市場での象牙製品の販売量減少への影響を与えたことが示された。

　調査員たちは、今年の5月から7月にかけて、米国6つの主要都市で象牙製品の販売状況と量、値段について調査をおこなった。その結果、227の販売業者が一業者当たり平均約7点の製品、全体として1,589点の製品を販売していたことを明らかにした。

　この調査は米国連邦政府が2016年7月6日に施行した、アフリカゾウの象牙製品の輸出入、国内取引の"ほぼ全面禁止"を意味する規制が導入された時期におこなわれた。これらの新たな規制の下で、販売者はそれぞれの象牙製品が例外的に販売を許可されていると示さなければならない。

　この調査結果は、世界各国の政府に国内の象牙市場を段階的に閉鎖するよう呼び掛けた、南アフリカのヨハネスブルクで今月幕閉した「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」の締約国会議直後に公表された。

　「政府が象牙取引の禁止に向けて施行した厳格な規制と、国民の認識を高めるための取り組みにより、米国国内における実物市場での販売量は減少しているものの、販売者は全般的にこれらの新たな連邦法、州法についての理解に欠けている」と、トラフィックUSのシニアプログラムオフィサーRachel Kramerは述べた。

　「米国魚類野生生物局（USFWS）は、的を絞ったアウトリーチを通して売り手と買い手が現行の規制について理解を深め、混乱を減らすための支援ができるだろう」。

　報告書は、販売者が商業目的の象牙販売を規制の弱い州へ（州を跨いで）違法な形で移動させる可能性、つまり連邦政府やいくつかの州による象牙の違法取引解決に向けた前進を妨げる危険性を指摘している。しかしながら、これら新たな規制は徐々に需要と販売量を減らすことで市場を大幅に、最終的には無視できるほどにまで縮小することが出来るかもしれない。

　「今回の調査は、継続的な市場調査と観察によって新たな米国連邦規則の効果を確認するための基準を確立する」と、Kramerは述べた。

注釈：
今回の市場調査において対象となった地域はボストン、ロサンゼルス大都市圏、ニューヨーク、ポートランド、サンフランシスコとワシントンDC大都市圏であった。いくつかの地域では商業的販売を規制するために州法が施行されていたが、州規制のない地域もあった。調査員たちは、227業者によって計1,589点の象牙製品が販売されていることを確認した。分析時に法執行機関による調査が行われていた特定の外れ値を含み、一業者当たり平均で7点の製品を販売していた。ワシントンDC大都市圏がもっとも象牙製品の販売が多く（68業者で658点）、続いてポートランドOR（37業者で254点）、ニューヨークNY（41業者で224点）、ボストンMA（22業者で188点）、ロサンゼルス大都市圏CA（42業者で177点）、そしてサンフランシスコCA（17業者で88点）という結果となった。

米国における象牙実物市場の調査は、2016年にWWFとIFAWの資金提供によっておこなわれ、トラフィックが公表予定の米国の象牙市場調査に関する報告の一部である。

2016年10月14日

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