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ワシントン条約・法律ニュース

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議:一週目のハイライト

2016年10月02日

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約:CITES)」の第17回締約国会議の一週目が終わり、数多くの重要な課題について顕著な進捗がみられた。多くの決定について合意がなされたものの、締約国会議の最後に開かれる全体会合(プレナリー)での正式な採択を待つ必要がある。

©TRAFFIC

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タイの国内象牙行動計画の施行により、バンコクの象牙市場が大幅に衰退

2016年09月30日

トラフィックが実施した調査により、過去2年の間に、タイのバンコクで公然と売られている象牙の量が大幅に減少したことが明らかになった。2014年には7,421点にのぼった象牙商品の数は、今年6月には283点と96%減少した。

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トラの違法取引、改善していないことが明らかに 新たな報告書発表

2016年09月29日

トラフィックとWWFの新たな報告書により、アジアにおいて、トラの取引の減少を示す証拠がなく、2000年から2015年までの間に少なくとも1,755頭に相当するトラの体の一部(平均で一週間に2頭以上)が押収されたことが明らかになった。

© Kanitha Krishnasamy / TRAFFIC

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野生生物のサイバー犯罪 ワシントン条約での焦点に

2016年09月27日

「野生生物のサイバー犯罪を知る」と銘打ったサイドイベントにおいて、巨大なオンラインテクノロジー企業であるTencentとeBay、トラフィック、IFAW(国際動物福祉基金)、ケニア検察庁、中国のワシントン条約管理当局が集結し、野生生物のサイバー犯罪に対する戦略を紹介した。

©TRAFFIC

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中国 ワシントン条約施行のためのサイドイベント開催

2016年09月26日

第17回ワシントン条約締約国会議の会期中、トラフィックとWWFが、ヨハネスブルグでサイドイベントを共同開催した。ワシントン条約の締約国の代表団や国際機関、メディア等120人以上が出席した。その中で中国代表団は、条約の施行のために中国で実施した最近の取り組みを紹介する展示をおこなった。

© TRAFFIC

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メロの対策 ワシントン条約の保護が欠如したまま何年も経過

2016年09月25日

メロとして流通しているマジェランアイナメとライギョダマシについて、CCAMLRは多くの国が取引規制に協力せず両種を危険にされしていると報告した。ワシントン条約と交わされた誓約が守られていないとの指摘で、第17回ワシントン条約締約国会議に決定案が提出されている。

© Stuart Hanchet, NIWA, New Zealand

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止まらない象牙の違法取引 国際的な圧力の維持の必要性

2016年09月24日

ETISの新たな分析により、世界的な象牙の違法取引は衰えることなく、2007年以降最悪の水準であることが明らかになった。組織犯罪との関連が懸念されており、国際的に協調された執行が必須である。

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【CITES-CoP17】野生生物の取引に関する重要な会議目前:世界サイの日

2016年09月22日

「世界サイの日」の2日後の9月24日、3年半ぶりのワシントン条約締約国会議はじまる。今回は、サイ、アフリカゾウ、センザンコウ、サメやエイなど取引の影響が顕著であり、また日本とも関わりの深い種についての提案が多くなされており、議論の行方が注目される。

© Martin Harvey / WWF-Canon

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【CITES-CoP17】ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対するトラフィックの見解が完成

2016年09月21日

トラフィックは、第17回ワシントン条約締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかの分析をおこない、それらを考慮の上、提案へのトラフィック独自の賛否を「トラフィックの見解」として発表した。
現在も日本が取引をしているビクーニャ(高級衣料品)、ナイルワニ(皮革)、シナワニトカゲ(ペット)、ユソウボク(オイル)、漁獲があるオナガザメ等が含まれる。 会議に出席する日本政府代表団に対しても、これら見解を紹介し働きかけをおこなっていく。

© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF

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【CITES-CoP17】IUCNとトラフィックによる第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案の分析が完成

2016年08月01日

トラフィックは、ワシントン条約第17回締約国会議に提出されている附属書改正提案について、その掲載基準に該当するかを中心に分析をおこない評価し、その内容を発表した。
日本にも生息するハヤブサ、ペットとして取引されているヨウムやボルネオミミナシオオトカゲ、その一部が製品の原材料とされているアフリカゾウや沈香等、62の掲載提案のうち、約60%は日本がその利用に関係している。

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