サメの漁獲上位国／地域の保全策の遅れのため資源量落ち込むー10年経ってもサメを救う国際計画はいまだ実施されずー

2011年01月27日

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気仙沼のサメ加工工場。サメの漁獲上位20ヵ国のうち日本は唯一サメの保全策に関する国内行動計画を見直し、改定した。
©Shawn Heinrich

【2011年1月27日、米国、ワシントンD.C.発】
国際連合食糧農業機関（FAO）の加盟国がサメの保全のための国際計画を承認して10年、いまだ完全にその計画が実施されていないことが新しい分析によってわかった。

　サメ類全種の30％が絶滅危機種あるいは近危急種とされ、計画がこうしたサメ類の保全・管理の改善に大きく貢献しているという証拠はほとんどない。

　新しいレポート『The Future of Sharks: A Review of Action and Inaction』の分析では、上位20ヵ国/地域のサメ類漁獲国を特定するためにFAOによって提供された漁獲情報を使用した。そして、2001年に加盟国が合意した管理・保全策を、こうした国／地域がとっているかどうかを評価している。この評価によると、上位20のうち13ヵ国／地域のみが、2001年に第一に勧告されたことのひとつである、サメ類を保護するための国内行動計画を作成していた。こうした計画がどのように施行され、効果をもたらしているかはよくわからないままだ。

　上位20のサメ類漁獲国／地域の漁獲は年間64万t 以上になり、これは世界で報告されているサメ類の総漁獲量の80％近くになる。上位10ヵ国／地域を順に挙げると、インドネシア、インド、スペイン、台湾、アルゼンチン、メキシコ、パキスタン、米国、日本およびマレーシアである。インドネシア、インド、スペイン、台湾で、年間に獲られるサメの総漁獲量の35％以上になる。

　世界的にみても、無規制な漁獲や、ヒレ（フカヒレ）に対する高い需要に応えるため、サメ類の資源量は減少傾向にある。東アジア各国で人気のあるメニューであるフカヒレ・スープに使われるために、7,300万頭にも上るサメ類が獲られている。

　トラフィックとPEWがおこなった分析は、FAOの水産委員会(COFI)の重要な会議に先駆け発表された。この会議は1月31日から2月4日までイタリアのローマで開かれる。トラフィックとPEW（ピュー）はCOFIが「サメ類を獲る漁業を管理するために実施される活動について包括的なレビュー」をおこなうよう提言している。

　「世界のサメの運命は、上位20のサメ漁獲国／地域の手に委ねられている。こうした国や地域の多くが、こうした危機にさらされたサメ類を守るために何をしているかを示すことができなかった。こうした国々はサメの資源量減少を止めるための行動を起こさねばならないし、このまま過剰漁獲によって脅かされている種のリストが増え続けないようにしていかなければならない」とトラフィックのグローバル海洋プログラムのリーダー、グレン・サントは言う。

　「サメは海洋環境の中で重大な役割を果たしている。サメの資源が健全なところでは、海洋生物も繁栄する。しかしサメ類が過剰に漁獲されているところでは、生態系のバランスが不安定になる。サメの漁獲国／地域は、彼らの責任として立ち上がり、こうしたサメ類を保全し守るために今行動しなければならない」とピュー環境グループのグローバル・サメ保全マネージャーのジル・ヘップ氏は言う。

レポートはこちらからダウンロードできます。
『The Future of Sharks: A Review of Action and Inaction』

　注：ピュー環境グループ（The Pew Environment Group）は、Pew Charitable Trustsの保全部門である。Pew Charitable Trustは、社会政策を改善し、市民に広く知らせ、市民生活を活性化する、厳格で分析的なアプローチを用いるNGOである。www.PewEnvironment.org

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