ホーム野生生物ニュース違法事例・法執行ニュース>野生生物探知犬についての国際ワークショップの議事録がダウンロードできます。

野生生物ニュース

野生生物探知犬についての国際ワークショップの議事録がダウンロードできます。

2007年01月18日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷
  070117detectordog.gif
   

 ワークショップは2006年3月に、トラフィックヨーロッパ-ドイツ、WWFドイツとSaxon Regional Conservation Foundation主催で、ドイツのBad Schandauにて開催された。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、チェコ共和国、スロバキア、スイス、英国、米国の13ヵ国の探知犬訓練プログラムから参加者が集まった。また、ワシントン条約事務局や世界税関機構(WCO)からも参加があった。

 多くの野生生物探知犬は、現在検疫探知犬プログラムの中で運用されている。原則的にはこれらの犬については野生生物を探り当てるよう訓練することができるということについて、参加者すべてが賛同した。そして、そのようなプログラムは違法な野生生物取引を抑えることに役立つ。参加者はまた、探知犬は、他の方法より効率的で、より効果的であると結論づけた。なぜなら、他の方法ではうまくいかないときでも犬たちはモノを探し出すことができるからだ。

 参加者は、野生生物探知犬の利用を後押しする一連の指針を採択し、実践的な訓練プログラムや違法な野生生物取引のルートや必要な技術などに関する情報交換について合意した。

 これまでトラフィックは、野生生物探知犬プログラムの立ち上げを長い間支援してきた。1998年のトラフィックイーストアジアのレポート「The Feasibility of Using Canines to Detect Wildlife Contraband」では、米国、南アフリカ、カナダで野生生物探知プログラムで当時既に使用されていたイヌたちはクマの胆のう、胆汁、象牙、犀角(サイカク)から、生きたオウム、アワビ、ザリガニまで幅広い製品を探知することができることがわかった。検疫探知犬もまた、爬虫類、鳥類、卵、肉、植物原料を匂いで探知することができることが示された。


個人用コピー(英語)のダウンロードはこちらから
「Proceedings of the International Expert Workshop on Wildlife Detector Dogs(野生生物探知犬に関する国際専門家ワークショップの議事録)」

2007年01月18日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷
関連キーワード 議事録 野生生物探知犬

関連ニュース

20170909_event_2.jpg

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

170830ivory.jpg

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

©Martin Harvey / WWF

20170715c.jpg

香港で史上最大級7.2tの密輸象牙を押収

2017年07月18日

2017年7月4日、香港税関は葵涌(クワイチョン)でコンテナに隠された7.2tの密輸象牙を押収した。年に2万頭を超えるアフリカゾウが密猟されている中で起きた今回の摘発は、過去30年で最大級の規模と見られており、象牙の違法取引をめぐる国際的な組織犯罪の深刻さを物語っている。こうした一連の野生生物の違法取引に問題に対し、各国政府は今、強く連携した取り組みを進めようとしている。合法的な象牙の国内市場を持つ日本にも、この流れに参加する積極的な姿勢と取り組みが強く求められている。

©Keiko Tsunoda

170622_elephant.jpg

日本国内での象牙取引で違法事例
古物商ら27人が書類送検 

2017年06月22日

2017年6月20日に象牙18本を違法取引した容疑で、都内の古物商と従業員、その顧客ら27人が書類送検されるという大規模な事件が報道された。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内の違法取引が意味するところとは何か。国内市場管理の問題点と、トラフィックとWWFジャパンが提言する国内違法象牙ゼロに向けた課題を紐解く。

@Martin Harvey / WWF

関連出版物

17_Online_Ivory_Trade_in_Japan_JP.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引 アップデート

発効:トラフィック【2017年8月】 著者:北出智美【日本語】Briefing Paper

17_Briefing_CHI-World_Rhino_Day.jpg

Chi Initiative BRIEFING PAPER World Rhino Day 2017

発行:Chi Initiative【2017年9月】 著者:TRAFFIC【英語】24pp