不備のあるメルバウの取引記録

2009年03月17日

ソーシャルブックマーク

Buzz

印刷

	メルバウは床材として人気のある素材であるが、合法性と供給の持続可能性に懸念がある。 © Greenpeace China

【クアラルンプール、マレーシア発　2009年3月12日】
ずさんな記録の保持と記録管理と違法伐採により、メルバウの過剰な採取に関する懸念が高まっていることがトラフィックの新しいレポートで明らかになった。

　メルバウは熱帯産の硬木で、ヨーロッパやその他各地で床材として人気がある。2005年には、およそ30,000立法メートルのメルバウの木材がＥＵに輸入され、その半分はインドネシアから直接、残りはマレーシアから、そして、加工後に中国から輸入されていた。

　インドネシアはメルバウを含む丸太の輸出を2002年に禁止しており、輸出申告書は発行されない。つまり、それ以降のすべてのメルバウの輸出は違法になりうる。

「メルバウの床材としての需要はＥＵやその他各地でこれからも続き、メルバウの供給の持続可能性については懸念がある。これは特に、報告されたような生産国での無差別な伐採行為によるものである」と、トラフィックサウスイーストアジアの森林取引オフィサーでありこのレポートの著者であるトン・ペイ・シンはコメントしている。

　このレポート『A review of trade in Merbau from major range States（主な生育国からのメルバウ取引の検討）』では、インドネシア、パプアニューギニア、マレーシアによるメルバウの統計と取引記録を分析し、その輸出の大部分は中国向け、次いでＥＵ向けであることを示した。

　インドネシアとパプアニューギニアは、メルバウの丸太の輸出について不完全な取引データしか持っておらず、異なる情報源から得たデータは整合性のないものもあった。

　メルバウの最大の買い手である中国は、輸出データを持っているが原産国の輸出統計とは対応できていない。レポートでは、このようなくい違いについて「よく見られ、簡単に解決できないもの」と説明している。

　インドネシアのパプア州と西パプア州で採取された多くのメルバウの丸太は、島内のインドネシア領内での取引向けであり、これらは監視や管理がされていないことが、この調査で明らかになった。2002年、メルバウはパプア州の丸太の全生産量の半分を占めていた（251,000立法メートル）。
パプアニューギニアでは、メルバウは2000年から2005年の間に輸出された全木材製品のうち6%から11%を占めていた（1500万から200万立法メートル）。

　この検討ではまた、生産国の森林の目録（inventories）が、欠如しているか廃れてしまっており、そのため現在のメルバウの生育数を見積もることさえも困難にしていることを示した。

　「インドネシア政府は違法伐採を防止するために努力してきたが、持続可能でない違法な取引は、適正な森林管理計画と適正な規制と効果的な監視がない状態でメルバウの丸太や、製品のための伐採がある限り続くだろう」とトンは言う。

　この調査では、木材採取のライセンス制と管理による効果的な規制と、よりよいデータ収集システムについて提言している。また、ワシントン条約の附属書に載せることで、より正確なデータ収集を可能にし、よりよいモニタリングや法執行、国際取引の規制を可能にすると提案している。

レポート（英語）のダウンロードはこちらから
『A review of trade in Merbau from major range States（主な生育国からのメルバウ取引の検討）』(PDF, 1 MB)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■詳細に関するお問い合わせ

Elizabeth John, Senior Communications Officer, TRAFFIC Southeast Asia, Tel: +603 7880 3940, Email: jlizzjohn@yahoo.com

Tong Pei Sin, Regional Forest Trade Officer, TRAFFIC Southeast Asia. Email: tongps@myjaring.net, Tel: (603) 7880 3940.

Richard Thomas, Communications Co-ordinator, TRAFFIC. Tel: +44 1223 279068, mob + 44 752 6646 216. E-mail: richard.thomas@traffic.org

2009年03月17日

ソーシャルブックマーク

Buzz

印刷

関連キーワード インドネシアパプアニューギニアマレーシアメルバウレポート違法取引

関連ニュース

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
－上野動物園×WWF・トラフィクセミナー－

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか？こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

香港で史上最大級7.2ｔの密輸象牙を押収

2017年07月18日

2017年7月4日、香港税関は葵涌（クワイチョン）でコンテナに隠された7.2tの密輸象牙を押収した。年に2万頭を超えるアフリカゾウが密猟されている中で起きた今回の摘発は、過去30年で最大級の規模と見られており、象牙の違法取引をめぐる国際的な組織犯罪の深刻さを物語っている。こうした一連の野生生物の違法取引に問題に対し、各国政府は今、強く連携した取り組みを進めようとしている。合法的な象牙の国内市場を持つ日本にも、この流れに参加する積極的な姿勢と取り組みが強く求められている。

©Keiko Tsunoda

楽天がオンライン店舗での象牙製品販売を停止

2017年07月10日

楽天株式会社が楽天市場での象牙製品の販売行為を今後認めないことが明らかになった。現在、日本国内で合法的に販売されている象牙製品は、近年のアフリカゾウの密猟とは因果関係がないとされている。しかし、トラフィックの新たな調査でも、急成長を続けるeコマースを通じた象牙取引については、法律の整備が追いつかず、対応しきれない状況が続いていることが明らかになっており、トラフィックとWWFジャパンも厳しい措置を求めていた。日本のe-コマース企業の判断としては、大規模な今回の楽天の決定が、他企業にもより厳しい対応を迫るものとなることが期待される。