ホーム野生生物ニュース林産物ニュース>アフリカ東部・南部 違法な木材取引を食い止める画期的な宣言

野生生物ニュース

アフリカ東部・南部 違法な木材取引を食い止める画期的な宣言

2015年10月07日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷
 

【南アフリカ共和国、ダーバン発 2015年9月9日】

 ケニア、タンザニア、ウガンダ、マダガスカルおよびモザンビークの国家森林当局は9月9日、アフリカ東部・南部における違法な木材取引に対抗するための歴史的な宣言を共同で発表した。森林減少の要因増大に対処する意義のある一歩を踏み出した。

 ザンジバル宣言(Zanzibar Declararion)は、南アフリカ共和国のダーバンで開催された世界の林業界の代表者たちが集まる最大規模の会議のひとつである「第14回世界林業会議」のサイドイベントの場において発表された。このサイドイベントは、トラフィック、WWFおよび南部アフリカ開発共同体(Southern African Development Community :SADC)が主催した。

 「ザンジバル宣言は、犯罪者に利益をもたらし、地域の自然資源を枯渇させる違法かつ持続不可能な木材取引を削減するための関係5カ国による確約である」と、トラフィック東アフリカオフィスのプログラム・コーディネーターJulie Thomson(ジュリー・トムソン)は述べた。

 木材およびその他林産物の地域内・地域間違法取引は、タンザニア、ケニア、ウガンダ、マダカスカル、ザンビア、モザンビーク、マラウイ、さらにはアフリカの"グリーン・ハート"と呼ばれるアフリカ西部・中部にまで広がっている。

 Tanzania Natural Resource Forum(タンザニア自然資源フォーラム)とEast African Wild Life Society(東アフリカ野生生物協会)がおこなった2012年の調査によれば、タンザニアとケニア間の違法な越境取引が原因で、ケニアは年間約1千万ドル(およそ12億円)を失っている。これと類似した政府の報告書によると、このような違法取引で、タンザニアには毎年およそ833万ドル(およそ10億円)の損失がある。2007年に発表したトラフィックの調査結果では、違法な木材取引によるタンザニアのロイヤリティ損失総額を2004年から2005年の1年で5千800万ドル(およそ70億円)と見積もった。 

 「WWFは、木材およびその他林産物の違法取引に関するザンジバル宣言を歓迎する。アフリカ地域におけるこのような合意は、はじめてである。この宣言は、極めて重要な局面で出された。木材の違法取引は、驚くべき速さで広がりつつあり、政府によるこの新しい決意は、地域レベルでのこのような取引を減らす努力を大きく後押しするものになるだろう」と、WWF Coastal East Africa Initiative (WWF東アフリカ沿岸部イニシアティブ)の地域プログラム代表のGeofrey Mwanjela(ジェフリー・ムワンジェラ)は述べた。

 違法な木材取引の憂慮すべき広がりは、違法行為を規制する現行の国および地域メカニズムの有効性に疑問を投げかけている。

 「国の森林当局と地域における税関当局との間の不適切な協力関係によって、違法行為を規制する現行の国および地域メカニズムが阻害されている。そういった理由から、WWFは、木材およびその他林産物の違法な取引を大幅に減少させるため、思い切った一歩を踏み出せるように森林当局への支援を提供している」と、ムワンジェラは述べた。

 国連環境計画(UNEP)によると、世界的に50~90%の木が違法に伐採または取引され、毎年300~1千億ドル(およそ3兆6千億~12兆円)の損失があると推定される。

 「私たちの地域では、森林はかつてないほどの速さで減少し続けています」と話したTanzania Forest Service(タンザニア林業局)の最高執行官(Chief Executive Officer)のJuma S. Mgoo(ジュムア・S・ングー)氏は、新しい戦略が必要だったと続け「失った分を徐々に取り戻すためです...そうしなければ、子どもたちやその子どもたちが享受するものが何もなくなってしまうでしょう」と述べた。

 この日の発表は、地域的・国際的パートナーや市民社会団体のみならず、森林セクターや国内の森林当局の主要利害関係者らを交えておこなった長期にわたる交渉の結果である。トラフィックとWWFはここ3年の間、一連のEast Africa Timber Trade Stakeholders' Forums(東アフリカ木材取引ステークホルダーフォーラム)を主催している。

2015年10月07日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷

関連ニュース

20170909_event_2.jpg

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

170830ivory.jpg

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

©Martin Harvey / WWF

170909event.jpg

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
-ペット取引される爬虫類-

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

© Michel Terrettaz / WWF

170808elephant.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

©Martin Harvey / WWF

関連出版物

Timber-trade-East-Southern-Africa201702.jpg

Overview of the Tmber Trade in East and Southern Africa: National Perspectives and Regional Trade Linkages

発行:TRAFFIC【2017年2月】 著者:Kahana Lukumbuzya and Cassian Sianga【英語】79pp

16_Timber_Island_Madagascar-1.jpg

TIMBER ISLAND The Rosewood and Ebony Trade of Madagascar

発行:TRAFFIC【2016年11月】 著者:Cynthia Ratsimbazafy, David J. Newton and Stéphane Ringuet【英語】144pp

pagetop