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日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題

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Goho-wood:
日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題

2015年12月21日
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【東京発 2015年12月21日】

 日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度(以下、合法性等証明制度)には様々な課題があるため、早急な見直しが必要であることをトラフィックの新たな報告書が示した。

報告書ダウンロードはこちらから

『Goho-wood:日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題』

 日本では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」をもとに、2006年から公共調達においては、合法性が判断基準に、持続可能性が配慮方針となっている。また、合法性・持続可能性の基準や証明方法の詳細は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」において定められている。3つある証明方法のうち、最も広く使われているのが森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法(以下、団体認定制度)である。

 合法性等証明制度(主に団体認定制度)は、2006年に導入された当初は一定の効果があったと考えられるものの、今回の文献調査及びインタビュー調査により、様々な課題が浮き彫りになった。例えば、団体認定制度の運用にあたっては、木材の納入後半年経ってから証明がなされるなど、ガイドラインどおりに運用がなされていなかった。また、認定団体によるモニタリングについては、人員・資金不足や認定団体が業界団体である故に独立性が保てないという構造的・組織的問題が示された。

 合法性の基準については、以前より、曖昧さやカバーする範囲の狭さが指摘されている。合法性等証明制度は、補助事業等によって運用の拡大が図られているが、同制度が違法伐採材の排除と世界的に持続可能な森林経営という目的の達成に寄与しているとは言い難い。

 日本では、今後、違法に伐採された木材の国内流通を防ぐ法律の制定が検討されている。公共調達以外には法制度が存在しない現状を考えると、望ましい動きである。

 「しかし、法律の制定は持続可能な森林経営の実現に向けた第一歩に過ぎない。日本における違法伐採対策を効果のあるものにするためには、現在の合法性等証明制度がどのように運用され、どの点に問題があったのかについて、今一度分析・見直しを行い、新制度に生かしていく必要がある。」とトラフィックの白石広美は語る。


トラフィックの報告書発表プレスリリース:
過去9年間の検証が必要
報告書『Goho-wood:日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題』プレス発表

報告書のダウンロードはこちらから:

『Goho-wood:日本における木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明制度の運用と課題』

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