ホーム野生生物ニュース動物ニュース>ワシントン条約:日本への象牙の販売にゴーサイン

野生生物ニュース

ワシントン条約:日本への象牙の販売にゴーサイン

2007年06月05日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷
 
070602elephants.jpg 2007年6月3日、オランダのハーグで開かれるワシントン条約会議に先立ち限定的な象牙の販売が、委員会によって認められた。
©WWF-Canon Martin Harvey

【オランダ ハーグ発 2007年6月2日】
 2007年6月3日に公式に開会するワシントン条約締約国会議に先がけ、限定的な象牙の売買が常設委員会によって認められた。

 いわゆる「一回限りの象牙の販売」は、2002年におこなわれた前々回のワシントン条約会議で、ボツワナ、ナミビア、南アフリカに対して条件付きで認められた。しかし、いくつかの基準が満たされるまで、進めることができなかった。

 ワシントン条約の常設委員会は6月2日に、日本は輸入国としての必要条件を満たしていると結論を出した。また委員会は、ゾウの密猟を監視する科学的なシステムが十分なデータを提供してきたことを承認した。

 「私たちは、日本が必要条件を満たしていることに同意したが、象牙の売買はしっかりと監視されるべきだと警告しています。これは、潜在的にある問題や傾向の早期発見を確実にするため、日本のシステムにより、象牙の取引がどのようにおこなわれているかについての、ワシントン条約締約国への年次報告を含みます。」とWWF野生生物種保護プログラムのディレクターであるスーザン・リーバーマン博士は言う。

 ボツワナ、ナミビア、南アフリカは、販売により得た収益を、ゾウ保護と地域発展のためのプログラムだけに使うこととし、またワシントン条約からもそのように求められている。

 象牙の「一回限りの販売」とは、指定された在庫の象牙を一度に競売にかけ、ワシントン条約で認められた象牙輸入国に輸出するものである。再輸出は認められず、輸入国は厳しい管理の施行を求められる。象牙は、登録された、政府所有の在庫、自然死したゾウ、あるいは有害獣に由来するものとなる。

 中国も同様に、象牙の輸入の許可を得ることを求め、投票がおこなわれた。委員会のメンバーは賛成6、反対6に票を投じ、同数で否決された。中国は今後の会議で再び手を挙げることになるだろう。

 「2006年12月から2007年の1月まで、トラフィックは7つの中国の都市で市場調査をおこなった。いくつかの改善は見られたものの、中国国内で取引の回復と、かなりの量の違法な象牙が存在する可能性を示す明らかな兆候があった」と、トラフィックネットワーク事務局長のスティーブン・ブロードはいう。

 WWFとトラフィックによると、アフリカにおける違法な象牙取引の問題は、多くが西・中央アフリカからの象牙に起因している。

  WWFとトラフィックは、2004年におこなわれた前回のワシントン条約会議で合意されたアフリカゾウの計画が、効力を発揮することを望んでいる。その計画は、象牙の国内市場があるすべてのアフリカの国が、厳しい取引の管理をおこなう、あるいはすべてを閉鎖することを要求している。この行動計画の施行は、エチオピアを例外として、期待はずれなもので、ほとんど影響を与えなかった。

 WWFとトラフィックによると、密猟や象牙の違法取引がおこなわれる真の要因は、規制されていない国内象牙市場であると考える。


◆ 詳細に関するお問い合わせ

Richard Thomas,
Communications Coordinator at TRAFFIC International,
t +31 634163625 richard.thomas@trafficint.org

Joanna Benn,
Communications Manager, WWF Global Species Programme,
t +31 634 163140 jbenn@wwfspecies.org

Olivier van Bogaert,
WWF International's Press Office,
t +41 794773572 ovanbogaert@wwfint.org


** 注釈 **
1989年に、すべてのアフリカゾウの個体群はワシントン条約(CITES)の附属書Ⅰに掲載され、ゾウ製品の国際商業取引が世界的に禁止された(アジアゾウは既にワシントン条約附属書Ⅰに掲載されていた)。その後、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカの個体群が、規制のもとで取引を認める附属書 Ⅱに移行された。さらにその後、締約国は、国の個体群が附属書Ⅱに掲載されている4つの南部アフリカの国々(南アフリカ、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ)からの限定的な、条件つき一回限りの象牙の売買を2度認めている。

2007年06月05日
ソーシャルブックマーク はてなブックマーク yahooブックマーク livedoor del buzzurl
ツイート ツィート
Buzz GoogleBuzz
印刷 印刷

関連ニュース

20170909_event_2.jpg

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
-上野動物園×WWF・トラフィクセミナー-

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか?こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

170830ivory.jpg

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

©Martin Harvey / WWF

170909event.jpg

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
-ペット取引される爬虫類-

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

© Michel Terrettaz / WWF

170808elephant.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

©Martin Harvey / WWF

関連出版物

17_Online_Ivory_Trade_in_Japan_JP.jpg

日本におけるインターネットでの象牙取引 アップデート

発効:トラフィック【2017年8月】 著者:北出智美【日本語】Briefing Paper

17_Briefing_CHI-World_Rhino_Day.jpg

Chi Initiative BRIEFING PAPER World Rhino Day 2017

発行:Chi Initiative【2017年9月】 著者:TRAFFIC【英語】24pp

pagetop