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日本の犀角と象牙の市場縮小に関する考察 報告書発表―その歴史と課題

2016年04月25日
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 【東京発 2016年4月25日】

 トラフィックは、日本における犀角と象牙の市場縮小に寄与した要因を探り出すため、日本の野生生物取引の歴史に光を当てた新たな報告書を発表した。

トラフィック報告書
『Setting Suns:日本における象牙および犀角の市場縮小の歴史』

報告書要旨
『Executive Summary』

 日本は、1970~1980年代にかけて世界最大の野生生物の消費国であり、近年世界で再び違法取引が深刻化している犀角と象牙についても大量に輸入した国のひとつであったが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(以下、ワシントン条約)の規制以降、国内市場が縮小した歴史をもつ。

 本報告書では、日本の犀角と象牙の市場縮小について、調査で明らかになったさまざまな推進要因から現代にも通じ得るヒントを導き出すとともに、現在の日本が抱える問題を考察し、その改善に向けた提言をおこなった。

 日本がワシントン条約による規制の履行状況を改善するに至った背景としては、1980年代に日本が経験した野生生物取引に関する国際的非難と国内意識の高まりがあり、この中で国内のNGOやマスメディアが果たした役割も大きかった。

 犀角は日本で古くから伝統薬の成分として用いられてきた。また、象牙は印鑑・装飾品・邦楽器などに利用されてきた。両者は利用のされ方によってその需要に顕著な違いが見られたが、いずれの市場縮小にも、ワシントン条約による国際規制、政府の主導および国内業界の協力が不可欠であった点が共通していた。さらに、代替品への移行、販売自粛などの社会的圧力のほか、家族構成や医療制度の変化、景気動向など国内のマクロな社会経済的な変化が、それぞれの市場縮小に異なる影響を及ぼしたことが明らかになった 。

 日本の市場縮小に様々な力が働いていたことを受け、トラフィックは、他の消費国における現在および将来の取り組みに対して、多面的アプローチの必要性を喚起するとともに、日本政府がワシントン条約の枠組みを通じて関係諸国への支援・協力を積極的におこなうこと求める。

 また、日本の伝統薬および象牙の国内市場の現状として、管理体制に不十分な点が残っており、法整備と法執行の両面で改善が必要であること、さらに現在の消費者意識に見られる顕在的・潜在的需要に関する懸念をトラフィックは指摘している。

 特に象牙については、国内市場が比較的大きな規模を維持していることに加え、近年では、中国やタイにおいて日本から違法に輸出された象牙の押収が相次いでいることなどから、早急な対策が不可欠とし、現在国内で義務付けられていない個人所有の象牙の登録をはじめとする抜本的な措置を提案している。

 「アジア各国の歴史的、社会的、経済的多様性を鑑みると、日本の事例から直接他のアジア市場へ応用できる教訓を導き出すことは難しいが、本調査で得られた知見や考察の中に課題の解決へ通じるヒントや見識が見出されることを期待する。日本にとっても野生生物取引の問題は決して過去の話ではないため、現在の日本が抱える問題にも広く関心を持つ機会になれば幸いである」と、トラフィックのプログラムオフィサーである北出智美は述べた。


報告書発表資料(プレスリリース)
http://www.trafficj.org/press/160425press_release_wildlife.pdf

報告書Executive Summary(日本語)
http://www.trafficj.org/publication/16_Setting_Suns_Summary_JP.pdf

報告書全文(英語)
http://www.trafficj.org/publication/16_Setting_Suns.pdf

2016年04月25日
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