アフリカの象牙の国内取引の取り締まるための行動計画には大きな後押しが必要

2005年07月06日

ソーシャルブックマーク

Buzz

印刷

エジプトの象牙加工者、2005年
© Esmond Martin

【ジュネーブ、スイス】

　アフリカの国々が大陸規模の行動計画を発表したのち8ヵ月が経った。この計画は国際的な象牙取引の管理のうち、各国内の象牙市場を厳しく取り締まるためにもっとも重要なものである。しかし、アフリカ全土で規制がない市場が開かれ、象牙が取引され続けていることがトラフィックの新しい調査で明らかになった。

　トラフィックとWWFは、6月27日～7月1日の間ジュネーブに集まるワシントン条約の常設委員会のメンバーが行動計画を強化しアフリカゾウ保全を大きく支援することを期待している。この行動計画は昨年10月にバンコクで開かれた締約国会議の中で合意されたものである。

　アフリカの地元の象牙彫刻家の年間生産量を満たすためには、4,000～12,000本のゾウの牙が必要とされる。また実質的にはこの象牙のすべてが違法で非持続的な出所からきている。ワシントン条約の行動計画は、すべてのアフリカゾウの生息国に対し、彫刻家や製造者から小売業者を通じて最終消費者への流れを厳しく管理するか、あるいは完全に取引を中断させることを求めている。

カイロのハンハリーリ市場では、エジプト内でもっとも多くの象牙の品が売られていた。その数はおよそ4,000点。エジプト人がこれらを買うことはめったにない。© Esmond Martin

　エジプトには野生のアフリカゾウはいないが、過去にはアフリカでもっとも大きな国内市場のひとつを抱えていた。7年前よりはその象牙市場の繁盛ぶりもおさまってきたが、効果的にゾウの保全をおこなおうとする努力にとってはいまだ大きな脅威である。トラフィックが新しく公表したレポート「No Oasis: Egyptian ivory trade in 2005」によると、2005年3月～4月エジプトの3つの都市で合計10,000以上の加工された象牙の製品が入手可能であったことを報告している。これは1998年の半分のレベルである一方、この取引でもまだ310～875頭のゾウに相当する。

　エジプトは、アフリカゾウの生息国ではないためワシントン条約行動計画の対象となっていない。しかしトラフィックとWWFは、ワシントン条約常設委員会に対し、行動計画の対象とする国の一覧にエジプトを加えるよう提案している。

　「エジプト政府は確かに自身で改善してはいるが、ワシントン条約の監視プロセスへ参加し、説明責任を果たすことが、事態を早期に改善するにあたって重要なステップになるだろう」とアフリカのトラフィック・プログラムの事務局長、トム・ミリケンは言う。「エジプトの法執行データによると、2,000を越える押収された生牙と加工象牙の80％以上がスーダンを出所としていることを示している。スーダンは、今年はじめに象牙の国内取引が増えていると報告された国である」

エジプト政府の保管室に保管されている押収された象牙製品や象牙、2005年 ©Tom Milliken

　トラフィックとWWFはまた、モザンビークが自国の象牙市場を効果的に管理する対策がとれないなら、モザンビークとのすべてのCITES対象種の輸出入を一旦停止することを求めている。トラフィックの調査員は今月のはじめ、マプト国際空港の出発ラウンジにある免税店で500以上の象牙製品が売られていることを記録している。こういった取引はあからさまなワシントン条約違反であり、過去にモザンビーク当局は行動に失敗している。

　「モザンビークは、このワシントン条約違反を止める機会がたくさんあったにもかかわらず、これらを無視してきた。何のとがめもなく象牙の違法取引を許しつづけてきたのである。いまこそ断固たる行動をとり、真実のメッセージを送るときである」とミリケンは言う。

　今春、トラフィックがエチオピアでおこなった調査で、象牙取引の規模が大幅に縮小していることがわかった。82店のうちわずか5店だけが計78の象牙製品を売っていた。これは注目に値する。なぜならエチオピアはアフリカのもっとも大きな無規制の象牙市場であったし、昨年トラフィックは3,500以上の象牙製品が売られているのをみているのである。

象牙でできたツタンカーメン王の胸像©Tom Milliken

　「エチオピアは、国境地点や市場内での法執行の強化やETISへの報告や参加状況の改善など、一連の行動への着手をゆだねるに値する。」

　「2004年初頭からの国内取引の取り締まりをおこなうという一致団結した努力は、能力強化に対する比較的小さな投資でいかにして有効な執行努力のてこ入れに手助けできたかということを実証している。エチオピアがとった協調的な行動は、続く国々にとってすばらしい見本である」とWWFアフリカゾウ・プログラムのピーター J. スティーブンソン博士は言う。「トラフィックとWWFは、ワシントン条約の行動計画を施行し、違法な国内象牙市場をなくすための能力強化へ支援が必要なほかの国々にも同じような支援をしていく。」

●レポート「TRAFFIC Online report No10 titled No Oasis: Egyptian ivory trade in 2005」の全文がダウンロードできます。

◆詳細に関するお問い合わせ
・Tom Milliken, Director of TRAFFIC East/Southern Africa: 27 June 05 onwards (during the CITES Standing Committee), mobile: +44 777 582 7343 (or in Harare, Zimbabwe tel. +263 4252533, email: traffic@wwf.org.zw)
・Maija Sirola, TRAFFIC International, tel. +44 (0)1223 277427, email: maija.sirola@trafficint.org

2005年07月06日

ソーシャルブックマーク

Buzz

印刷

関連キーワード エチオピアケニアゾウモザンビークレポート象牙

関連ニュース

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類
－上野動物園×WWF・トラフィクセミナー－

2017年09月25日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか？こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

©トラフィック

国内での象牙取引で違法事例再び
古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017年08月30日

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー
－ペット取引される爬虫類－

2017年08月23日

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催します。動物園で飼育されている爬虫類の生態やペット人気の陰で絶滅の危機に瀕している種を守るための取り組みと、日本のペットショップで販売されている爬虫類の取引を巡る課題などを専門家が分かりやくお話しします。

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017年08月08日

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。