ワシントン条約附属書改正提案一覧＆IUCN/TRAFFICの附属書改正提案分析

タンザニア連合共和国の個体群を次のような注釈をつけて附属書 I から附属書 II へ移行：

「次の限定的な目的のため：

a)非商業目的のハンティングトロフィーの取引

b)次を条件とした登録された未加工象牙（全形牙およびピース）の取引：

i)タンザニアを原産とする（押収された象牙や出所のわからない象牙は除く）、登録された政府所有の在庫から 89,848.74kg を一回限り(one-off）の販売

ii)輸入した象牙が再輸出されず、国内での製造や取引に関する決議10.10（CoP14で改正）のすべての要件に従って管理されることが確保されるような十分な国内法および国内取引規制を有しているとして、既に常設委員会が特定している取引相手国に限る。

：それらは常設委員会の第54回会合（SC54、ジュネーブ、2006年10月）で取引相手国として特定された日本および、第57回会合（SC57、ジュネーブ、2008年7月）で取引相手国として特定された中国である。

iii)政府が在庫として所有する登録された象牙であると事務局が確認した後に限る。
iv)取引の収益は、ゾウの保護並びにゾウの生息域又は当該生息域に隣接する地域社会の保護および開発計画にのみ使用される。

v)タンザニアは、CoP15の会期中および b) i)、b) ii)、b) iii)、b) iv)項の規定に従っておこなわれる単一の象牙の販売日から6年が経過するまでの期間は、附属書 II の個体群からの象牙取引を認めるさらなる提案を締約国会議に提出しない。加えて、そうしたさらなる提案は決定14.77および14.78に従って取り扱われる。

c)生皮の取引

d)決議11.20で定義されている適切で容認できる相手先との生きた動物の取引

　常設委員会は、輸出国または輸入国が遵守していない場合又はこれらの取引が他のゾウの個体群に有害な影響を与えたことが証明された場合には、上記のa), b), c)およびd)における取引を部分的、あるいは完全に停止させることを決定することができる。

　 他のすべての標本は、附属書 I に掲げる種の標本とみなされ、その取引は、附属書 I に掲げる種の標本の取引として規制される。

Operculicarya hyphaenoides
（ウルシ科の多肉植物）