第14回ワシントン条約締約国会議：
18年にわたる象牙に関する膠着状態が打ち破られる

トラフィックネットワーク報道発表　2007年6月14日

【オランダ、ハーグ】
　 アフリカゾウの生息地域となっているアフリカの国々が一緒になって、象牙に関する18年間の膠着状態を打破することとなった。これは大きな意義のある動きであったと、WWFとトラフィックは称賛している。ワシントン条約会議にさきがけ、アフリカの国々の間で様々な分裂があった。

　ザンビアとチャドが、アフリカゾウの生息国の代表として妥協案の文書を提出した。それには、2007年１月31日までに登録されたボツワナ、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエからの在庫を、象牙の「一回限りの売買」に加えることについて詳しく述べられている。

　文書はまた、認められた「一回限りの売買」が実行された後に、すべての象牙取引を9年間一時停止することを求めている。

　「この合意は、象牙の歴史の中でのひとつの節目である」とＷＷＦ野生生物種保護プログラムのスーザン・リーバーマン博士は言う。「対立した派閥が、この議論を前に進めるために声をそろえて発言するのは、20年以上の間ではじめてのことだ。しかし残念ながら、会議の中で、密猟や違法な国内象牙市場といった、野生のゾウに対する深刻な脅威を効果的に討議する時間はなかった。」

　象牙の「一回限りの売買」や、象牙取引の一時停止をめぐる論争にかかわらず、トラフィックとWWFによれば、現実の実質的な問題はアフリカとアジアにおける違法な国内象牙市場である。

　ETIS（＝Elephant Trade Information System（ゾウ取引情報システム））の分析から、違法象牙について問題とされる主要な国々が明らかになった。それは、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、タイ、中国である。

　「わたしたちは現場での真の保護の成果を期待しています。各国が、誠意の精神にのっとり、西・中央アフリカから違法に流れ出る象牙に取り組むことができるようにしよう」と、トラフィックサウスイーストアフリカのディレクターであるトム・ミリケンは言う。

唯一の輸入国である日本として

　「日本は今のところ、象牙を合法的に輸入できる唯一の国である。日本の象牙の取引管理は世界の注目を集めており期待されている。違法なものを排除するシステムがきちんと作動していることを示す必要がある」と、トラフィックイーストアジアジャパン代表の石原明子は述べている。

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Communications Coordinator at TRAFFIC International,
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WWF International's Press Office,
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TRAFFIC East Asia-Japan,
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（2007年6月20日更新）