野生生物ニュース

香港政府が象牙取引終了を決意　実現に向けた法案が可決

2018-02-09T06:20:35Z

香港の立法会で2018年1月31日、域内での象牙取引を終了させるための法案が可決された。2021年までに象牙の国内取引を禁止することや違反した場合の罰則を強化することが盛り込まれている。年間2万頭ともいわれるアフリカゾウが密猟の犠牲になる中、象牙の違法取引撲滅に向けた前進と言える。中国への違法輸出が続く日本でも、象牙をめぐる政策の改善が求められる。

象牙密輸関与の疑いで国内の販売業者が逮捕

2018-02-01T06:09:31Z

2018年1月31日、象牙の密輸（違法な輸出）に関与した容疑で、日本の象牙販売業者が逮捕された。報道によれば、2017年11月末に中国に密輸されようとした象牙の販売に関与したとのこと。2017年のトラフィックの調査で、日本国内の象牙が、中国など海外へと違法に流出している事実を明らかにしたが、今回の事件は、そうした事実の深刻さを裏付けるものであり、日本政府には象牙の違法輸出と、国内取引の問題に緊急の対策を講じることが求められる。

2017年、南アフリカのサイの密猟は減少するも、1,000頭が犠牲に

2018-01-31T06:02:12Z

南アフリカ共和国政府は2018年1月25日、2017年の一年間に、同国内で密猟被害にあったサイの頭数を公表した。その結果は1,028頭。密猟対策の拡充の成果により、前年の2016年より若干減少したが、依然として1,000頭を超える高水準である。また、象牙を狙った密猟がアフリカゾウも脅かしているほか、エコツーリズムに頼る地域社会の経済にも影響がおよぶことが懸念されており、現地での密猟対策の強化と、象牙やサイの角の消費地であるアジア諸国における取り締まりと需要の抑制が求められている。

中国が象牙市場を閉鎖　アフリカゾウの密猟を止める最大の転機

2018-01-02T05:41:32Z

中国が2017年12月31日をもって象牙の市場を閉鎖した。年間2万頭を超えるアフリカゾウが密猟の犠牲となる昨今、象牙の国際的な違法取引の一大要因となっている中国におけるこの大胆な政策は、アフリカゾウの生息国をはじめ国際社会から大きく歓迎されている。中国の市場閉鎖を成功に導くには、これから需要削減や違法取引根絶のための取り組みが求められる。象牙の国内市場を維持する日本では、近年、中国に向けた違法輸出の横行が問題視されている中、中国国内の動向も引き続き注意が必要である。

日本の国内象牙市場が違法輸出の温床に　最新報告書発表

2017-12-20T08:30:17Z

2017年12月20日、トラフィックは、日本の象牙取引と国内象牙市場を調査した結果を報告書として発表した。調査結果からは、国内の古物市場と観光エリアにおいて象牙の違法取引と違法輸出が横行している実態や、中国に向け違法輸出を行なう組織犯罪の関与が明らかになった。国内の不十分な規制と取り締まりが、象牙の違法輸出の温床を作り出している現状は、日本の国内市場がワシントン条約で閉鎖を勧告される市場に該当することを示すもので、日本政府には、緊急な対策が求めらる。

ワシントン条約第69回常設委員会開幕：「国内象牙行動計画（NIAP）」と日本の動向

2017-11-24T06:42:12Z

2017年11月27日、ワシントン条約の第69回常設委員会が開幕する。条約の運営を担うこの重要な年次会議で、大きな焦点のひとつとなるのが「国内象牙行動計画（NIAP）」。今回、アフリカ諸国からは、このNIAPプロセスに日本も参加するよう求める議案が提出された。象牙の違法取引に厳しく対処するため、トラフィックも条約事務局に日本のNIAP参加を提言している。

メルカリが象牙製品の取引を全面禁止

2017-11-10T06:28:48Z

フリマアプリを運営する株式会社メルカリが、象牙製品の取引を禁止した。急成長を続けるインターネット上の象牙取引。中でも、CtoC（個人間商取引）市場が規制の大きな抜け穴になっていると指摘されるなか、今回のメルカリの判断は、eコマース企業が、野生生物取引の問題に真摯に向き合う姿勢として、歓迎すべきもの。日本政府はじめ国内関係者にも、違法取引を許さない厳しい対応が求められる。

【セミナー開催報告】ペット取引される爬虫類－上野動物園×WWF・トラフィクセミナー－

2017-09-25T09:59:07Z

2017年9月9日、トラフィックは、上野動物園にて「ペット取引される爬虫類」についてのセミナーを開催しました。生息地の開発や、ペットにするための捕獲、密輸により、絶滅の危機に瀕しているカメやトカゲなどの爬虫類。これらの動物は、密輸される途中で保護されても、多くは生息地に帰ることができません。なぜでしょうか？　こうした日本のペットショップで販売される爬虫類の取引の現状と問題について、専門家が解説。参加者の疑問に答えました。

国内での象牙取引で違法事例再び古物商ら12人が書類送検されるも不起訴に

2017-08-30T08:16:09Z

2017年8月25日に象牙9本を違法に取引した容疑で、東京都内の古物商と従業員、その顧客ら12人が書類送検されるという事件が報道された。これは、6月20日に同じく18本の象牙を違法に取引した業者が書類送検された事件に続き、2017年で2件目の摘発となる。さらに29日には、不起訴処分となったことが明らかになった。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内で相次ぐ違法な象牙の取引。国内市場管理の問題点があらためて浮き彫りになっている。

【セミナー開催のご案内】上野動物園×WWF・トラフィックセミナー－ペット取引される爬虫類－

2017-08-23T05:46:23Z

こちらのイベントは終了いたしました。
【セミナー開催報告】をご覧ください。

日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表

2017-08-08T09:12:38Z

2017年8月8日、トラフィックは、日本の主要eコマースサイトでの象牙取引を調査した報告書を発表した。調査の結果、オンライン店舗のほか、ネットオークションや個人向けフリマサイトでも活発な取引が行なわれる中、現状の規制に大きな課題があることが明らかになった。今回の調査で、これまで不明瞭だった、特にインターネットを通じた象牙取引の一端が明らかになったことから、日本政府にはあらためて、違法取引を許さない包括的な規制措置を求めていく。

香港で史上最大級7.2ｔの密輸象牙を押収

2017-07-18T00:31:25Z

2017年7月4日、香港税関は葵涌（クワイチョン）でコンテナに隠された7.2tの密輸象牙を押収した。年に2万頭を超えるアフリカゾウが密猟されている中で起きた今回の摘発は、過去30年で最大級の規模と見られており、象牙の違法取引をめぐる国際的な組織犯罪の深刻さを物語っている。こうした一連の野生生物の違法取引に問題に対し、各国政府は今、強く連携した取り組みを進めようとしている。合法的な象牙の国内市場を持つ日本にも、この流れに参加する積極的な姿勢と取り組みが強く求められている。

楽天がオンライン店舗での象牙製品販売を停止

2017-07-10T12:18:18Z

楽天株式会社が楽天市場での象牙製品の販売行為を今後認めないことが明らかになった。現在、日本国内で合法的に販売されている象牙製品は、近年のアフリカゾウの密猟とは因果関係がないとされている。しかし、トラフィックの新たな調査でも、急成長を続けるeコマースを通じた象牙取引については、法律の整備が追いつかず、対応しきれない状況が続いていることが明らかになっており、トラフィックとWWFジャパンも厳しい措置を求めていた。日本のe-コマース企業の判断としては、大規模な今回の楽天の決定が、他企業にもより厳しい対応を迫るものとなることが期待される。

日本国内での象牙取引で違法事例古物商ら27人が書類送検

2017-06-22T11:35:25Z

2017年6月20日に象牙18本を違法取引した容疑で、都内の古物商と従業員、その顧客ら27人が書類送検されるという大規模な事件が報道された。世界では、ゾウの密猟と象牙の違法取引に歯止めをかけるため関係国が抜本的な対策に着手する中、日本国内の違法取引が意味するところとは何か。国内市場管理の問題点と、トラフィックとWWFジャパンが提言する国内違法象牙ゼロに向けた課題を紐解く。

大手輸送関連企業の代表たちが歴史的な宣言に調印、野生生物の違法取引ルート断絶に立ち上がる

2017-05-31T01:19:18Z

【英国　ロンドン発　2016年3月15日】

　野生生物の違法取引に立ち向かうための大きな一歩となる新たな宣言へ、大手輸送関連企業の代表たちが調印した。ウィリアム王子により「野生生物の絶滅を阻止する闘いの流れを変えるものだ」として、歓迎された。

　バッキンガム宮殿でおこなわれた式典の中で、航空業界、船舶業界、港湾管理、税関当局、政府間組織およびトラフィックを含む保全団体の企業の代表者と幹部たち40名が、「United for Wildlife（野生生物連合）・違法な野生生物製品の輸送に関する国際的タスクホース」宣言発足の創生・署名者となった。

　バッキンガム宮殿宣言（The Buckingham Palace Declaration）は、「United for Wildlife Transport Taskforce（野生生物連合・輸送に関するタスクホース）」による1年にわたる数々の会合、調査および協調体制構築の成果であり、ウィリアム王子が召集し、英国元外務大臣ウィリアム・ヘーグ卿（Lord Hague）が議長を務めた。タスクホースにおける輸送関連の代表には、中国、デンマーク、ケニア、アラブ首長国連邦、英国および米国に拠点を置く企業や組織が名を連ねている。

　この宣言により、署名者は、密売者が密猟の現場から市場へ製品を運ぶ際に、弱点につけ入ることを阻止するために、輸送業界全体の基準を引き上げる11項目を誓約している。これらの誓約は、世界中の企業や組織との情報の共有、トレーニング、技術向上およびリソースの共有に重点を置いている。また、専門知識や新システムを必要としている貧困度の高い国々を支援する世界の大手輸送企業の参加も見込んでいる。

　バッキンガム宮殿宣言には以下の誓約が含まれる：
・輸送業界がリスクの高い経路や輸送の手段に関して、信頼できる情報を受け取れるような情報共有システムの開発
・違法な野生生物取引が疑われる事案に関する情報を輸送セクターから関連する税関や法執行機関に渡すための安全なシステムのサポート
・違法な野生生物およびその製品が含まれる疑いのある貨物を関連する法執行機関へ通知し、可能な場合は受け入れ・入港を拒否する

　United for Wildlife Transport Taskforceの活動は、輸送セクターだけでなく、世界税関機構（WTO）、国連開発計画（UNDP）、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：CITES）といった複数の政府間機関から強い支持を受けている。

　ウィリアム王子は「密猟による危機は多くの脆弱な地域社会に暴力・死・腐敗をもたらしています。野生生物の観光事業が地元経済の中心となっているような地域で、将来の世代の人々から生計の手段を奪いかねないのです」と語った。

　「しかし、この危機は止めることができます。私たちは守るべき動物たちの居場所を知っています。野生生物製品市場がどこにあり、意識、教育、法執行の改善が必要な場所も把握しています。この宣言が調印されたことで、世界的輸送業界の代表者たちは、野生生物製品が密猟現場から市場へ運ばれる様々な手段について知っていると、言っているのです」。

　「署名者たちが誓約を実行することにより、野生生物の絶滅を阻止する闘いの流れを一変させることができます。彼らの誓約に感謝し、業界内の他の企業に対してもこの宣言に調印し、密猟による危機に対抗する一翼を担うよう求めていきます」。

　2015年10月、陸・海・空経由での野生生物の違法取引縮小を目指す取り組みにおいて輸送セクターを支援する5年計画の共同実施活動ROUTES （絶滅のおそれのある種の違法な輸送削減に関する取り組み：Reducing Opportunities for Unlawful Transport of Endangered Species)パートナーシップが確立された。ROUTESは、USAID（米国国際開発庁：United States Agency for International Development）による資金提供およびトラフィック主導の下、政府機関、輸送・物流業界代表者、国際保全団体および支援者の協力体制を構築した。

　「トラフィックは、この宣言に調印することができ喜ばしく思っている。ROUTESパートナーシップを通じて、輸送セクターとともに誓約や約束を果たしていく。これは野生生物の違法取引の危機に対する真の世界的、国際的対応である」と、トラフィック代表スティーブン・ブロード（Steven Broad）は述べた。

ROUTES：http://www.routespartnership.org/
政府機関、輸送・物流業界の代表者、国際保全団体および支援者から成る。法的な輸送供給網の利用を縮小させ、野生生物の違法取引を阻止することが狙い。

【取り組み内容】
●証拠に基づいた行動をとるため、乗客と貨物を介した輸送手段を利用した野生生物の違法取引に関するデータと分析の改善
●協力して企業のリーダーシップを発揮すること
●法執行機関を支援する運輸業界内での人材の能力向上
●野生生物の違法取引に関する業界の基準と手続きの統合
●野生生物の違法取引に対する乗客と顧客の意識向上

バッキンガム宮殿宣言：
http://www.traffic.org/storage/Buckingham-Palace-Delaration.pdf

バッキンガム宮殿宣言への署名団体：
http://www.traffic.org/storage/Declaration-signatories.pdf