日本企業の代表者数名がインドで実施されている
持続可能な野生植物採取の現場を訪れた。
©Kahoru Kanari / TRAFFIC East Asia-Japan

【インド、カルナータカ、2010年2月9日】
薬用・アロマティック植物の持続可能で責任ある取引を推進する活動の一環として、薬用植物を扱っている日本の主要な企業の代表数名がインドを訪問した。

　日本の輸入をみると、インドは薬用・アロマティック植物の供給量が2番目に大きい国で、それら植物は野生から採取されているものも多い。同時に、インドでは1,000種近くの薬用植物が自然保護的観点から危機に瀕しており、野生の薬用植物の過剰採取が大きな問題となっている。

　持続可能でない採集は、急激な取引需要の増加と相まって、個体群や地域個体群を枯渇させ、最終的には種を絶滅させてしまうかもしれない。

　企業などの民間セクターは、流通過程においてもっとも重要で影響力のある利害関係者のひとつであると考えられる。関連業界の企業と協力することは、薬用植物の野生からの持続可能な採取を推進するための重要な一歩である。

©Kahoru Kanari / TRAFFIC East Asia-Japan

　トラフィックインドのコーディネーターであるMKSパシャは言う。「この訪問は、薬用植物産業界に積極的な行動の変化を起こさせるというトラフィックの目的達成に向けた極めて重要な一歩である。ここでいう薬用植物産業界とは、野生から採取される薬用・アロマティック植物から製造される化粧品、薬品、食品を取り扱う企業などを指す。また、持続可能な方法を推進することは、産業界への長期にわたる確実な供給を可能にする。」

　この日本とインド間の経験や知識の交換は、トラフィックがアーユルヴェーダ・統合医学研究所*のサポートの下、計画し実施された。トラフィックイーストアジアジャパンが日本側からの先導を担い、伝統的な香料や医薬品を取り扱う主な日本企業の代表者がこの企画に参加した。このプロジェクトは経団連自然保護基金のご支援により実施している。

　参加者は、カルナータカの薬用植物保全地区（MPCA）の現地調査サイトを訪れ、薬用・アロマティック植物の持続可能な採取の際、現地で実行されている手法について学び、地域コミュニティや取引業者、主要企業と会って話をした。

©Kahoru Kanari / TRAFFIC East Asia-Japan

　DKヴェド氏（I-AIMのアドバイザー）、パドマ・ベンカート博士（I-AIMのディレクター）、Kハリダサン博士（I-AIMの共同ディレクター）、ジャガナート・ラオ氏（I-AIMの科学者）らI-AIM/FRLHTの専門家チームが薬用植物の現状や取引が保全に与える影響について説明役を務めた。

　また参加者は、インドの主要な植物製薬企業であるナチュラル・レメディーズ社（Natural Remedies Pvt. Ltd.：本社はバンガロール）を訪れた。この会社は、標準化された植物抽出物や植物化学物質、植物を使った動物用の健康管理製品の製造・供給をおこなっている。ナチュラル・レメディーズ社の担当者が、薬用植物の調達や、保全のための持続可能な取引推進を支援するための好事例を紹介した。

　薬用・アロマティック植物をもっとも多く輸出しているのは中国である。しかしインドは、特にビャクダンSantalum album などのアロマティック植物の取引において、欠くことのできない役割を果たしており、チャCamellia sinensis やセイロンニッケイ（シナモン）Cinnamomum zeylanicum といった食用となる様々な植物やスパイスを供給している。その他インドで野生から採取される植物の取引でみられるものとして、オオバナサルスベリLagerstroemia speciosa、ハンゴンジュ（インドニュウコウ）Boswellia serrata、サラシア・レティキュラータSalacia reticulata、ツボクサCentella asiatica がある。

　日本の製造業や最終消費者にとっての薬用・アロマティック植物の価値や重要性については、2010年にトラフィックがレポート『私たちの暮らしを支える生物多様性』の中で紹介し、関心を集めた。野生の薬用・アロマティック植物を保全する必要があることは、同じく2010年に名古屋で開催された生物多様性条約の第10回締約国会議の議題の焦点にもなった。この生物多様性条約の次回の締約国会議は、今年10月にインドのハイデラバードで開催される。

注：
野生生物取引の監視ネットワークであるトラフィックは、WWF（世界自然保護基金）およびIUCN（国際自然保護連合）の共同事業である。トラフィックは25ヵ国以上で野生生物取引問題に関する調査や関連する活動に取り組んでいる。インドでは、トラフィックはWWFインドの一部門として活動している。トラフィックインドは野生動植物の取引がインドの自然保護を脅かすことのないよう活動を続けている。詳細についてはこちらwww.trafficindia.org または www.traffic.org

*アーユルヴェーダ・統合医学研究所（I-AIM：The Institute of Ayurveda and Integrative Medicine）は、インドの医学的な遺産を守り、さらにそれを積み重ねていくために設立されたNGOである。FRLHTは、インドの民族医学的な遺産を守るための取り組みの一環として、保全活動の他に薬用植物の持続可能な利用に関する取り組みを始めた。この研究所は、FRLHT（地域伝統医療復興財団）として知られていたが、現在はI-AIMとして活動している。

薬用植物やフェアワイルドに関して詳しくはこちら

詳細に関してのお問い合わせはこちら
MKS Pasha、Coordinator、Research and Training、トラフィックインド
Email : kpasha@wwfindia.net Phone : (011)41504786 and +919810797349
金成かほる、シニアプログラムオフィサー、トラフィックイーストアジアジャパン
Email:kanari@trafficj.org Phone : (+81) 3 3769 1716.

ロシアチョウザメAcipenser gueldenstaedtii: 近絶滅種。ドナウ川流域に生息する他のチョウザメのように密漁による深刻な脅威にさらされている。 © naturepl.com /Frei / ARCO / WWF

【2011年11月14日】
　ドナウ川流域に生息する、極めて絶滅のおそれの高いチョウザメ類が絶えざるキャビアの違法取引によって危機にさらされている。新しくトラフィックが発表したレポートによると、こうした取引にブルガリアやルーマニアが関与しているという。

　ブルガリアとルーマニアには、欧州連合（EU）で唯一存続可能な野生のチョウザメの個体群が生息している。しかしドナウ川に在来のチョウザメ類6種のうち5種が近絶滅種（Critically Endangered）であるとされており、そこでのチョウザメの漁獲は禁止されている。

　新しいレポートによれば、2000年から2009年に14件あった違法キャビアの押収事例のうち、ブルガリアを原産とするものが5件（27.5kg）、ルーマニアが9件（25kg）、EU加盟国から報告されている。ブルガリアからもルーマニアからも、違法キャビアを押収したという報告はない。

　「ブルガリアとルーマニアは一件もキャビアの押収を報告していないにもかかわらず、両国が関与しているとみられるいくつかの押収事例が、他のEU加盟国の記録にみられる」とレポートの著者であるトラフィックのケイトリン・ケクセ-ナギーは言う。

　「発見された押収量はそれほど多くないが、違法に取引されている実際の量はさらにかなり多いと見込まれ、どの違法取引も、極めて絶滅のおそれの高い種に対して容認しがたい危機を及ぼすことを、私たちは心にとどめておかなければならない」とKecse-Nagyは言う。

　また、ルーマニアもブルガリアも2007年にEUに加盟しており、これによってEU内での違法取引をみつけることも防ぐことも難しくなったと、ケクセ-ナギーは指摘する。

　さらに、地理的な理由で、2つの国はカスピ海から持ち込まれた違法なキャビア取引の入り口となっている可能性がある。カスピ海はチョウザメ漁業にとって、世界的にみてももっとも重要な海域である。

　2009年には、ドイツ当局がEUに密輸入されたキャビアを押収した。これはブルガリアで養殖されたキャビアだとラベリングされていた。ブルガリアとルーマニアは養殖されたチョウザメからとれたキャビアの取引しか許可していない。しかし同位体分析をしたところ、このキャビアはカスピ海からとられたものだと証明された。

　「許可されたキャビアの養殖が、違法な出所からとられたキャビアを合法的に取引するためのロンダリングに悪用されていることが、この事例からわかる。」

　合法的な取引データの分析によると、ブルガリアでの、EU圏内を含む、輸出向けの水産養殖の生産量が大幅に増加している。

　「これは、違法取引が野生のチョウザメの脅威とならないよう、こうした地域内でのキャビア取引を注意深く管理することがこれまで以上に重要であることを意味している」とケクセ-ナギーは忠告する。

　ルーマニアでもブルガリアでも、違法なキャビア取引を取り締まる法執行機関の認識を高め、取引を管理・監視するための能力を強化することが、トラフィックのレポートで提言されている。

　「EUは、キャビア取引の規制をおこなうにあたって大きな責任がある。なぜならEUの加盟国は、ルーマニアからのキャビアの最大の消費国であり、ブルガリアからのキャビアについては2番目に大きな消費国であるからだ」とWWFのチョウザメ専門家ユッタ・ジャールは言う。

　「EUは、絶滅からチョウザメを救うため、いかなる抜け穴も塞がなければならない。」

　しかしジャールによると、違法なキャビア取引の脅威についてヨーロッパでの消費者意識は低く、本物の取引業者ですら、合法的なキャビアのラベリングについての要件についてほとんど知らないという。

　「極めて重要なのは、取引業者や消費者はラベルのないキャビアは買わないこと。この簡単な行動が違法取引に大きな打撃を与えるだろう。」

　本レポート『Trade in Sturgeon Caviar in Bulgaria and Romania（ブルガリアとルーマニアでのチョウザメのキャビア取引）』は、WWF、The Mohamed bin Zayed Species Conservation Fund、the Deutsche Bundesstiftung Umwelt (DBU)にご支援いただき作成されたものである。

日本として何をすべきか

　日本はキャビア輸入国である。このレポートでも1998年～2008年のルーマニアのキャビア輸出相手国上位3位に日本が名を連ねていることからも わかるだろう。ワシントン条約においては、決議12.7「チョウザメ並びにヘラチョウザメの保護および取引」において、適正な管理のもとキャビアが生産さ れたことを示す国際統一ラベリングシステムの導入を求めている。輸入、輸出、再輸出をおこなう締約国は、国内法を整備し、キャビア加工・再包装工場の登録 制度を設けなければならないこと、これらの情報をワシントン条約事務局に提出することが義務づけられている。しかし日本は一大消費国であるにもかかわら ず、いまだそのシステムが導入されていない。これが導入されることで、国内の消費者も適正に生産・流通されたキャビアを見分けることが可能になり、さらに は国内のチョウザメ養殖・加工生産者がワシントン条約にもとづいた適正な管理の下、輸出することができるようになる。日本は輸入国としての責任を果たすた め、早急に国内法を整備し、国際統一ラベリング・システムを導入すべきである。

さらに専門的な詳細に関してのお問い合わせはこちらまで

TRAFFIC: Richard Thomas, richard.thomas@traffic.org, direct +44 1223 279 068, mobile +44 752 6646 216
WWF: Olga Apostolova, oapostolova@wwfdcp.bg, direct +359 2 950 50 41, mobile +359 885 727 862

レポートのダウンロードはこちらから
『Trade in Sturgeon Caviar in Bulgaria and Romania（ブルガリアとルーマニアでのチョウザメのキャビア取引）』

注：

• チョウザメは、2億年前にその起源を発し、恐竜より長く生き続けている古代魚である。しかし今日、IUCNの絶滅のおそれのある種のレッドリストにおいてももっとも絶滅が危惧されている動物でもある。主にキャビアをとるための過剰漁獲が、最大の懸念要因ではあるが、チョウザメの回遊ルートの断絶、水力発電などの生息域の変化、汚染などが、さらにその原因となっている。世界チョウザメ保全協会（World Sturgeon Conservation Society）によれば、ドナウ川は、保護策が講じられているヨーロッパでも唯一の大きな河川系であるが、いまだチョウザメ資源は減少している可能性がある。

• キャビアは、その値段の高さ、希少性のゆえに、もっとも高価な野生生物製品のひとつとしてしばしば違法に取引される。ドナウ川に在来のチョウザメ種の中では、オオチョウザメ（ベルーガ）Huso huso が高価なキャビアとして有名である。チョウザメ・キャビアの取引は、極めてもうけのあがる商売である。キャビアの小売価格は、kgあたり6,000ユーロ（約62万円）以上になることもある。

• 黒海は、世界的にみて、カスピ海に次ぐもっとも重要なチョウザメ漁場のひとつである。ドナウ川は、黒海に注ぐ主要な支流および河口のひとつとして、チョウザメにとって極めて重要な河川である。野生由来のチョウザメの漁獲やその製品の輸出は、ルーマニアは2006年から10年間禁止、ブルガリアは現在1年間禁止しているところである。

• トラフィックのレポートではまた、キャビアの合法取引についても分析しており、こうした取引はこの地域全域にとって経済的に重要である。キャビアの直接輸出は、ルーマニアでは2000年、ブルガリアでは2006年にピークを迎えた。ルーマニアでは、報告されたキャビアの取引量は、10年間のチョウザメの漁獲・輸出禁止が始まった年である2006年にゼロとなった。

王立タイ政府が違法取引と闘うために、
トラフィックサウスイーストアジアがおこなってきた
技術的な支援が評価され、賞が贈られた。

【タイ、バンコク発、2011年9月】
　トラフィックサウスイーストアジアは、王立タイ政府が違法な野生生物取引に対抗できるよう技術支援をおこなってきた。現在も継続中のそうした支援が、タイの2つの主要な政府機関から賞に値すると認められた。トラフィックサウスイーストアジアは、2008年から500人を越える現場のスタッフに対するトレーニングなどをおこなってきた。

　この賞は、タイの国立公園・野生生物および植物保全局（Department of National Park, Wildlife and Plant Conservation （DNP））の9周年および、王立森林局の115年を記念する式典の中で贈られた。

トラフィックのこの地域における活動の重要な役割のひとつは、政府が、この国の国境検問所や輸送の中心で働く法執行官達に対し違法な野生生物取引を取り締まれるよう能力強化や訓練をおこなうのを手助けすることである。この目的を達成するために、これまで3年半の間に、野生生物取引に特化した13のワークショップや研修コースの実施を支援してきた。

　こうしたワークショップ開催によって、法執行官がワシントン条約の方針や手続きに習熟し、隠し持っている野生生物や、偽造許可書を発見したり、あるいは検査や捜索の際にみつけた野生生物の体の部分や製品を識別できるようにするための能力を身につけるのを手助けしてきた。警察、空港警備スタッフ、野生生物や森林を担当する職員および税関職員にとって、もっとも重要なツールのひとつでもある、各国語に訳された使いやすい野生生物種の識別マニュアルシートも作成している。

　タイなどこうした地域でトラフィックがおこなうトレーニングや能力強化活動では、捜査や起訴、および違法な野生生物取引の規模や複雑さについて、裁判官や検察官への啓発に関するコースも対象にしている。

　さらに、トラフィックは、野生生物の法科学や、講師養成のためのトレーニング、象牙の識別技能などについて、タイの政府機関とともに能力開発やトレーニングコースを開催したり、また野生生物に関する主要な法律の専門的な見直しといったその他の分野においても支援をおこなってきた。

　トラフィックの受賞を称え、野生生物・植物保全課の課長（Director of Wildlife and Wild Plant Conservation and Protection Division）のワタナ・ヴェタヤプラシット氏はこう言う。

「DNPや私は、特にトラフィックサウスイーストアジアがコーディネイトを手伝ってくれたトレーニングコースをはじめ、何年にもおよぶ彼らの支援に感謝している。こうしたトレーニングはタイの野生生物を守るために働く法執行官たちにとって非常に価値がある。トラフィックの多大な努力と、生物多様性を守るため取り組む私たちを支援してくれたことに対し、感謝している。」

　この賞は、政府機関や企業、NGOから150人が招待された9月18日の式典において、タイ環境省の秘書官サクダ・ノップラシット氏によってトラフィックに手渡された。メコン・プログラムの暫定コーディネーターであったソーマ・ウォーンがトラフィックサウスイーストアジアを代表して賞を受け取った。

　「王立タイ政府からこうした賞をいただいたことを誇りに思う。この受賞は、野生生物の違法取引を止めさせるために関係機関と協力し続けるためのよい刺激となる」とトラフィックサウスイーストアジアの地域事務局長のウィリアム・シードラ博士は言う。

　トラフィックサウスイーストアジアのトレーニング・能力強化コーディネーターのクレア・ビーストールはこう言う。「もしタイが野生生物犯罪との戦いにさらに力を入れ、密輸者達の先手を打ちたいと考えているのであれば、専門的な能力や知識は極めて重要である。またタイは2013年の次のワシントン条約締約国会議の開催国であることを考えれば、特に重要なことだ。」

　日本からもトラフィックを通じ、東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII=East and Southeast Asia Biodiversity Information Initiative）の下での日・ASEAN統合基金（JAIF=Japan-ASEAN Integration Fund）および日本の環境省の資金援助によるプロジェクトの一環として、東南アジアのおける法執行活動強化のための「講師養成のためのトレーニング」といったワークショップ開催や識別マニュアルの作成等支援をおこなっている。

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富山に60人を越える専門家が集まり、
薬用植物の保全に関するガイドラインをまとめあげた。
© Kahoru Kanari / TRAFFIC East Asia-Japan

【日本、富山発　2011年10月19日】
　薬用植物の専門家ら60人あまりが、日本の伝統薬や医薬品生産の中心地である富山に集まり、薬用植物の保全に関する改定版ガイドラインの内容や構成について合意した。

　この世界保健機関（WHO）の会議「WHO consultation on conservation of medicinal plants」は、富山県や富山大学の支援によって開催された。

　薬としての植物の利用は、世界的に健康管理の上で重要である。しかし多くの薬用植物種が生育域の消失、侵略的外来種との競合、気候変動、そして過剰採集によって絶滅の危機にさらされている。

　この会議では、WHO、国際自然保護連合（IUCN）、WWFおよびトラフィックから参加した担当者のチームが、薬用植物の保全に関する国際ガイドラインを改定するため、広く専門家の意見を募った。

　この富山での話し合いには、WHOの伝統薬アドバイザーやWHO指定の協力機関、政府機関、NGO、研究機関および植物薬産業の代表者など薬用植物の専門家が集まった。このガイドラインの草稿は、薬用植物の保全と持続可能な利用を推進するための行動について提言している。

　改定ガイドラインが出版されれば、WHOの加盟国だけでなく、植物学者、コミュニティ、消費者、政策立案者、産業界、伝統医療の施術者などの薬用植物にかかわりのある様々な関係者にとっても有益なものとなるだろう。

薬用植物の保全と持続可能な利用を推進するため 何が必要か専門家に話をするトラフィックの薬用植物プログラムのリーダー、アナスタシア・ティモシャイナ。 © Kahoru Kanari / TRAFFIC East Asia-Japan

　「健康を守る国際機関とのパートナーシップは、人々の健康と福祉にとって薬用植物が重要であるという共通認識と、薬用植物の継続的な供給についての共通の懸念を基に築かれたものである」とIUCN薬用植物専門家グループのリーダー、ダナ・リーマン氏は言う。

　「トラフィックは、このガイドラインの開発に関われることを嬉しく思う。こうしたガイドラインは、将来薬用植物を効果的に保全するために必要とされる行動について説明している」とトラフィックの薬用植物プログラムのリーダー、アナスタシア・ティモシャイナは言う。

　このガイドラインはもともと、1988年にタイで開催され、WHOとIUCNとWWFによる専門家会議に端を発しているものである。「植物を守り、生命を支える（saving lives by saving plants）」のアクションを求める「チェンマイ宣言」につながることにもなった。

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マレーシアで押収された700本近くの象牙を調べるダトゥク・ザイヌル氏 ©Star Publications (M) Berhad

【マレーシア、クアラルンプール発、2011年9月5日】
　王立マレーシア税関は、マレーシア最大の港クランで、695本のゾウの牙で満たされた2つのコンテナを押収した。今回、過去3ヵ月のうちで3度目の大規模な象牙押収事件となった。

　「再生工芸プラスチック」とラベリングされていたこの積荷は、タンザニアを出所とし、中国に向かうことになっていた、と税関局長補佐(Customs assistant director-general)のダトゥク・ザイヌル・アビディン・タイブ（Datuk Zainul Abidin Taib）氏は言う。

　重さ 2 t 近くのこの象牙は、南京袋に詰められ、プラスチック材の下に隠されていた。これはペナンで2週間前に押収されたのと同じ手口だった、とザイヌル氏は言う。

　8月21日に起きたペナンでの押収事件では、アラブ首長国連邦から運ばれてきたコンテナに664本のアフリカゾウの牙が隠されていた。「使用済みプラスチック」と申告されていたこの重さ1.5 t の象牙は、マレーシア半島の北西にあるバタワース港で押収された。

　7月8日の押収事件は、野生生物・国立公園局（the Wildlife and National Parks Department）と税関局（Customs Department）が、ジョホール州の最南端のパシルグダン港で、合板として申告されていた405本のアフリカゾウの牙の入ったコンテナを押収した。

　直近の押収事件について、一般からの情報なしではこの押収は不可能だった、とザイヌル氏は言う。

　「一般の人々が今後も税関に協力し、タイムリーな情報を提供してくれることを期待する」と彼はトラフィックサウスイーストアジアに語った。

　これまで逮捕者は出ていないが、3つの最新の事件に関しての捜査は続く、とザイヌル氏は言う。

　香港やケニアやタンザニアから来た象牙の目立った押収事件の中で、マレーシアが積み替え地点としての役割を持っているとして、ここ数ヵ月間は厳しい注目を浴びている。

　「マレーシアでの一連の大規模な象牙の押収事件の中で今回の事件は、心強くもあり、また残念でもある」とトラフィックサウスイーストアジアの地域事務局長のウイリアム・シャイードラ博士は言う。

　マレーシアの当局が問題への対策をとることができ、また、対策をとる姿勢を見せていることは心強い。残念なのは、トラフィックが現在指摘している、マレーシアは違法な象牙の主要な積み替え国であるということが、はっきりと立証されていることだ。

　シャイードラは、税関局の押収が成功したことについて称賛しながらも、マレーシアや他の関与国の両方について引き続き警戒を呼びかけた。

　「違法な野生生物取引は流動的だ。象牙の密輸者達は、マレーシアの港を使うにあたって今や窮地に追い込まれているため、闇市場でのビジネス存続のために、マレーシアから他に移動する可能性がある。」

野生生物ニュース：「ゾウ取引情報システム（ETIS）の 最新報告書の日本語版がダウンロードできます」(2011年9月20日）