野生生物ニュース

密猟問題　国連の安全保障理事会の議題に

2013-06-17T07:29:31Z

国連事務総長、潘基文（パン・ギムン）氏の報告書が、中部アフリカ諸国と地域の重大な安全保障問題に対して「協調的で組織的な行動」を強く求めている　©Christopher Chan / Creative Commons

【米国、ニューヨーク発　2013年5月29日】

　国連の安全保障理事会は、中部アフリカの重武装したゾウの密猟集団によってもたらされた、深刻で高まる平和と安全の危機についての説明を受けた。

　世界最高峰の安全保障に関する国際組織である国際連合の事務総長である潘基文（パン・ギムン）氏は、報告書の中で「密猟と他の犯罪との潜在的繋がり、さらにテロといった活動は、中部アフリカの持続可能な平和と安全保障の重大な脅威となる」と語る。

　事務総長の報告書は、ゾウの密猟、武器の蔓延、地域の不安定な情勢との相関関係の増大を強調している。「違法な象牙取引は、近年、武装集団の重要な資金源となっている可能性がある」と言う。「さらに懸念されることは、密猟者たちが、どんどん高度で強力な武器を使用していることである。これらの武器の一部は、リビア（内戦）の副産物だと言われている」

　「中部アフリカ国境地帯での密猟の拡散と、重武装集団との繋がりが憂慮されている。非常に多くの国々で、この犯罪の破壊的な影響を目の当たりにしている」と、ＷＷＦの事務局長ジム・リープは言う。「わたしは、国連事務総長潘基文氏の安全保障に対する深い懸念に同調する」

　中部アフリカにある国連の事務局の活動と、神の抵抗軍（Lord's Resistance Army：LRA）の影響を受けている地域に関するこの報告書は、ニューヨークにある国連本部で開催される安全保障理事会の専門会議の事前に公開された。

　報告書は、過去10年間の中部アフリカのゾウの個体数の急激な落ち込みと、最近保護区で報告された、多数の動物の捕殺について言及している。密猟者の象牙への欲求が、チャド、カメルーン、ガボンや中央アフリカ共和国でのゾウの大規模な捕殺を引き起こしているとみられている。

　「状況はとても深刻であり」、国の軍事対策として「密猟者を追い詰めること」が必要である、と藩氏は語る。氏は、「協調的で組織的な行動」を通じて、密猟によってもたらされた国家と地域の重大な安全保障問題の危機に対応するよう、中部アフリカ諸国の政府に強く求めている。

　「中部アフリカの平和や、安全と繁栄を保障するために、野生生物の不正取引に最高レベルで対抗しなければならない。野生生物犯罪に対応するための法執行と刑事司法の強化、国際犯罪との繋がりに対処することを中部アフリカ諸国の政府に強く求める」と、リープは言う。

　ジム・リープは、アフリカの持続可能な経済発展の脅威となる不正な野生生物取引について検討するために、ガボン大統領アリ・ボンゴ・オンディンバ氏とアフリカ開発銀行のドナルド・カベルカ氏を引き合わせる予定である。その会合は、モロッコのマラケシュで開催されるアフリカ開発銀行の年次総会の一部として開催される予定であり、アフリカ諸国の政府と公式な機関が参加することが期待される。

王室のイベント：違法な野生生物取引対策

2013-06-13T07:23:08Z

英国皇太子殿下ウェールズ公と英国政府が、違法な野生生物取引を終わらせるためのハイレベルな呼びかけをおこなう会合を開いた　©European Parliament

【英国、ロンドン発　2013年5月21日】

　英国皇太子殿下ウェールズ公と英国政府が、違法な野生生物取引を終わらせるためのハイレベルな呼びかけをおこなう会合を開いた。違法取引は、自然界だけではなく、国家や地域の安全保障に対しても深刻な脅威となっている。

　英国皇太子殿下ウェールズ公は、ＷＷＦ英国の総裁であり、違法な野生生物取引の終息の切望ほか、同様の保全活動の多くを共有している。

　このイニシアティブは、国際的な政治課題として問題を強調することを意図している。

　国際的な野生生物犯罪活動によって影響を受けた国－オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボツワナ、カメルーン、チャド、コンゴ民主共和国、フランス、ガボン、ドイツ、インドネシア、ケニア、ネパール、オランダ、マレーシア、モザンビーク、スウェーデン、スイス、チュニジア、ウガンダ、米国、ベトナム－からの代表者の参加が見込まれる。

　「違法な野生生物取引は、象徴的で生態学的に重要な種を絶滅の危機にさらしており、何十年にもわたる保全の取り組みを覆すおそれがある」と、ＷＷＦ英国の代表デイビッド・ナスバウム（David Nussbaum）は言う。

　「この数十億ポンド（数兆円）の取引は、他の犯罪をも煽り、地球上の最貧層の人々の一部を破綻させるような影響がある」

　「記録的な水準の密猟と野生生物の不正取引に対して、この会合が、致命的で破壊的な取引との戦いの革新的な取り組みのはじまりになることを期待する」

　668という記録的な数の南アフリカのサイが、昨年密猟者によって捕殺された。また、2013年の今現在、300頭近くが、命を落としている。今月のはじめ、中央アフリカ共和国の世界遺産指定地域であり、「ゾウの村（village of elephants）」として地元で有名なザンガ・バイで唯一のゾウの生息地に、カラシニコフで武装した17人が入った。その後、最低でも26頭のゾウが捕殺されているのが見つかった。

　この会合は、同じく英国政府の主催によって秋に開かれる首脳会議の下地をつくるだろう。その会議では、世界中の市場で絶滅のおそれのある野生生物と関連製品の消費を減少させること、違法取引に関係する犯罪組織に対抗する国際的な法執行と刑事司法を向上させること、こうした取引に替わるような長期的で実効可能な経済手段を地域社会が見つけられるよう支援すること、に向かって各国政府が具体的な行動を示すことが期待される。

　英国環境・食糧・農村地域大臣オーウェン・パターソン（Owen Paterson）氏は、「種の絶滅が、過去の話だと考えるのは容易すぎます。それは、今日非常に切実な問題なのです。ですから、違法な野生生物取引の会議を皇太子殿下と共催することについて嬉しく思います。この会合は、この問題を国際的に最高レベルに提起する重要な機会となります。互いに協力することで、世界中の絶滅のおそれのある野生生物やその関連製品の消費を減らし、取引に対する長期的な対策を見出すために地域社会を支援することができるのです」

　トラフィックのアドボカシー・ダイレクターであるサブリ・ザインは、会合の参加者に呼びかけ、密猟の危機を煽っている消費を抑制する必要性を語った。

　「絶滅のおそれのある野生生物を求める消費者の背後にある動機を解明し、そこに影響を与えるような新しい対策が緊急的に求められている－そうした消費者が、わたしたちの信念に共感する、というような希望や、普及啓発以上のことを考えなければ。世界の絶滅のおそれのある野生生物を守るためには、現実的で長続きする消費行動の変革を実現する必要がある」

　2012年の夏、ＷＷＦとトラフィックは、違法な野生生物取引の実態を描き出し、深刻な犯罪として対策を講じるために各国政府と国際機関に訴えかけるため、国際的なキャンペーンを立ち上げた。

「種の保存法」改正！3年後の見直しに期待

2013-06-10T09:21:23Z

©トラフィックイーストアジアジャパン

　日本の野生生物保護にかかわる、重要な法律である「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」の改正法が、2013年6月4日に成立した。

　トラフィックイーストアジアジャパンは、世界の生物多様性の保全に日本が積極的に貢献できるよう、種の保存法による野生生物の国内取引の管理に対する要望を長年おこなってきた。今回の改正により、成立以来20年にわたり指摘されてきた懸念点が、いくつか改善される見込みとなった。

　これまで日本における国際希少野生動植物種の違法取引に対する規制の甘さが指摘されてきたが、今回「罰則の強化」が成立したことをトラフィックは歓迎する。また、希少野生動植物種の「販売、頒布目的での広告の禁止」が明記されたことで、近年懸念されているインターネット上の取引の是正が期待できる。

　その他の課題のいくつかは"附帯決議"に盛り込まれ、「3年後の見直し」に期待がかかる。

　今回の改正は、トラフィックやWWFをはじめとするNGO各団体や学会、法曹界からの幾多の提言に、環境省が真摯に耳を傾けたこともあり、実現した。課題はまだ多数あり、今後も引き続き提言を続けていく。特に個体の識別・登録制度の改善についての体制強化は重要な課題であり、トラフィックでは、調査、情報提供などをおこない、「種の保存法」が将来にわたり、その目的にかなうように改善されていくためにも関係各所との協力を密におこなっていく。

※詳しい内容は、WWFの報道発表資料より
※2013年4月：NGO声明を発表
※2012年2月：環境省に要望書を提出

日本とロシア　野生生物犯罪の罰則引き上げ

2013-04-26T03:13:39Z

©S Falkow / Creative Commons

【2013年4月19日】

　ロシアの首相ウラジミール・プーチンが、犯罪行為である絶滅のおそれのある種の密輸は、懲役刑を科せられることになる、という法案を国会に提出したことに続き、日本の環境省が、野生生物の違法取引の刑罰を1年から5年に引き上げる予定だと発表した。

　「野生生物の違法行為の罰則を引き上げる国々は、対処しなければならないこのような犯罪の重大さについて、世界的な認識への転換を示唆している」と、トラフィックの法執行プログラムのリーダーであるステファニー・ペンドリーは言う。

　「わたしたちは、野生生物犯罪に関する法体制を見直し、改善するために、世界中の国々が新たな決意を示すことを期待する」

　2012年、トライフィックとWWFは、ロシアの野生生物に関する法律の精査をおこない、法改正を提案した。その結果、罰金刑が軽いために密猟者や密輸業者が横行してきた法の抜け穴が強調され、希少な種やそれらの派生物の違法な捕獲や違法取引の罰則を厳しくすることが提案された。

　ロシアの国会が、懲役の期間について首相の提案を審議している最中の3月31日、ロシア政府は、野生のトラやヒョウ、猛禽類を含むその他絶滅のおそれのある種を捕殺または、捕獲して有罪判決を受けた者に対する賠償金を、110万ロシアルーブル（およそ350万円）に引き上げた。

　それと同時期に日本の環境省が、野生生物の違法取引の個人に対する刑罰の限度を、「1年以下の懲役または、100万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役または、500万円以下の罰金」に強化すると発表した。

　同省はまた、絶滅のおそれのある種の取引の犯罪行為をおこなった法人に対する罰金を、100倍に当たる1億円まで強化することも予定している。日本で野生生物取引違反の罰則が提起されるのは、1993年に絶滅のおそれのある種の保全に関する法律が施行されて以来はじめてのことであるが、近年の状況と十分に一致した野生生物取引の法律となるためには、さらなる取り組みがまだ必要とされる。それに加えて同省は、絶滅のおそれのある野生生物の販売広告を禁止することも、改正案の中にあることを発表した。

　環境省の報道発表　→　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16572

　これらの発表は、オーストリアで開催される国連の委員会「犯罪防止刑事司法委員会（Crime Prevention and Criminal Justice：CCPCJ）」の－野生生物の違法取引に対処する刑事司法を討議する－会議の数日前になされた。会議は、野生生物の違法取引が深刻な犯罪であるとみなすように各国政府に訴える正式な機会であり、有罪判決を受けた犯罪者に対して、4年以上の懲役もしくは、もっと厳しい罰則を科すようにするための一手となる。

　昨年の9月、ニュージーランドも、自国の野生生物の密輸の刑罰を、懲役5年に引き上げ、深刻な犯罪のひとつとして扱うことを示した。

　同じ時期、南アフリカのサイの密猟で科せられた刑罰もまた、とても強い抑止力となるような類のものに強化された。それらは、最近起きた密猟犯罪で29年の懲役刑、さらに昨年の終わりに40年の懲役を科された犀角の密猟を生業としている中心人物（タイ人）の判決を含む。

　「南アフリカやニュージーランド、そして日本は、4年以上の懲役という罰則の強化によって、野生生物犯罪を深刻に捉えているということを既に見せている－CCPCJの会議は、世界的に深刻で、計り知れない影響のある犯罪に立ち向かうために、他の国々に同じ責務があることを明示するすばらしい機会である」と、WWFの違法野生生物取引キャンペーンの共同責任者であるウェンディ・エリオットは言う。

トラフィックイーストアジアジャパンは、絶滅のおそれのある種の保全に関する日本における法律
　『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律』（種の保存法）による国内取引管理の改善を長年政府に求めている。

■2012年2月　環境省に要望書を提出
→　http://www.trafficj.org/press/cites/j120221news.html

■2009年11月　シンポジウム「ルーツをたどれ！ワイルドライフ」を開催
→　http://www.trafficj.org/press/animal/j20091211news.html

■2005年10月　環境省に要望書を提出
→　http://www.trafficj.org/press/cites/press20051017j-2.html

+詳細に関するお問合せは：
WWF: Alona Rivord, arivord@wwfint.org, +41 79 959 1963
TRAFFIC: Richard Thomas, richard.thomas@traffic.org, +44 752 6646 216

+さらなる情報はこちらから（英語）：
traffic.org/illegal-trade-campaign

野生の種を守る。ビオファ（BioFach）にて：野生の植物調達の持続可能性について産業界が討論

2013-04-03T01:53:02Z

フェアワイルドのブース：ビオファ2013の会場にて　©TRAFFIC

【2013年2月】

　トラフィック、フェアワイルド・ファウンデーションの代表、パートナー、そして後援者たちが、2月のはじめに、ドイツのニュルンベルクで開催されたビオファ(BioFach：有機製品専門の展示会)で一同に会した。

　「オーガニックな人々が出逢う場所」として知られるビオファは、野生の植物の原料取引に関わる生産業者、製造業者、貿易業者、仲介業者、NGO、基準を定める機関や認証機関のために毎年開催されている重要なイベントである。今年は、野生採集についてが、参加者の注目点であった。

　「Keeping it wild: Taking action for organic wild plant ingredients（野生の種を守る：有機の野生植物原料のために行動をおこそう）」

　野生採集に関して生態学および社会的な問題に取り組むことは難しい。取引経路は長く複雑で、製品が野生資源からつくられるときに、そのことを産業界や消費者が知ることさえ難しい。企業が野生採取の植物から栽培植物へと転換する場合、しばしば、土地転換への脅威にさらされたまま、野生植物が資源としての価値を失うと同時に、採集者に不可欠な利益の損失という結果を生む。このような問題や関連した課題を議論するために、ビオファで特別に開催されたセッション『Keeping it wild: Taking action for organic wild plant ingredients（野生の種を守る：有機の野生植物原料のために行動をおこそう）』に70名以上が参加した。

　フェアワイルド事務局が開催したこのイベントは、ビオファで開かれる会議のテーマである、『Shared Values. Action for a Future World（価値の共有。未来の世界のための行動）』に則したもので、多様な利害関係者グループの専門家を迎えておこなわれた。

　　●　ブライオニー・モーガン（フェアワイルド・ファウンデーション）は、自発的な取り組み
　　　　における持続可能な協調関係の重要性を強調し、関連する枠組みとして、
　　　　フェアワイルド基準と認証制度を紹介した。

　　●　ジョセフ・ブリンクマン（米国、トラディショナルメディシナルズ社）は、2020年までに製品
　　　　ラインの100%を環境・社会の認証を受けられるものにすることを保証するための自社
　　　　の取り組みを紹介した。これは、取引先との強固な関係や、採集者や地域社会との利益
　　　　の共有に支えられている。

　　●　Kasia Treszczotko（ポーランド、Runo sp. z o.o.社）は、ポーランドの
　　　　オーガニック認証の先駆者としての歴史と、2009年以来フェアワイルド基準を実施する
　　　　ためにおこなっている取り組みについて説明した。フェアワイルド認証は、採集者が通常
　　　　よりも5%高い価値を受け取り、野生採集の伝統が存続するためのインセンティブを提供
　　　　する。

　　●　アントニア・シュナイダー（スイス、インスティテュート・フォー・マーケテコロジー：IMO）は、
　　　　野生採集の認証機関であり、フェアワイルドと有機の野生作物の収穫の制度の監査を
　　　　おこなう役割について紹介した。

　　●　スーザン・カーティス（英国、ニールズヤードレメディーズ社）は、持続可能性の懸念から、
　　　　いくつかの原料の利用を中止した過去の決断について解説した。フェアワイルド基準は、
　　　　企業が計画する持続可能な調達の枠組みを提供しており、ニールズヤードレメディーズ社
　　　　では、これを人気の化粧品に利用されているニュウコウジュ Boswellia carteii で試行
　　　　することにしている。

　　●　アナスタシア・ティモシャイナ（トラフィック）は、市場を基盤とした保全のための取り組みを
　　　　支援する知見について語った。NGOは、バリューチェーンの繋がりを構築するために
　　　　中立な立場をつくることができ、情報を共有し、協力者を探すことができる。また、技術的な
　　　　専門性により貢献することもでき、啓発活動を通じて、消費者を引き込むこともできる。
　　　　フェアワイルド基準は、貴重な参考資料とツールを提供するが、前提条件として、変革を
　　　　起こすこと、自由で誠実な信頼関係の構築に投資することを共通の目的とすることが
　　　　求められる。

　専門家の発表に続き、聴衆者との議論がおこなわれた。白熱した議論のひとつは、フェアワイルド基準や、認証制度の適用を通して得られる良い影響（生態的、社会的）や、付加価値の証明だった。参加者はまた、持続可能性について消費者へ伝えるための異なるアプローチについて議論した。

　トラフィックは、ベトナムと中欧での活動など、最近のフェアワイルド・プロジェクトをビオファで紹介した。具体的には、食品とハーブ製品メーカーなどに向け、中欧でのプロジェクト（地域開発基金（ERDF）の共同融資により中欧のプログラムに沿って実施された）「Traditional and Wild（伝統と野生）」の成果が強調された。多数の企業が、プロジェクトで取り上げられている重要な野生植物種のいくつか－セイヨウネズ Juniperus communis 、セイヨウスノキ Vaccinium myrtillus 、スギナ Equisetum arvense 、カニナバラ Rosa canina －に興味を示した。

　フェアワイルド・ファウンデーションのエクゼクティブ・オフィサーであるブライオニー・モーガンは、「ビオファのオーガニックな人々の集まりが、持続可能で公平な野生植物採集の実現を助けるために、環境活動の最前線であり続けることを願っています」と言う。

【付記】

ビオファ（BioFach）は、2013年で24年目となる世界最大級の有機製品専門の展示会である。

2013年は、2,396の展示と129カ国から41,500名が参加した。自然化粧品部門の展示は、自然なパーソナルケアと健康についてをテーマとしたヴィヴァネス（Vivaness）が、ビオファと並行して開催された。

フェアワイルド・ファウンデーションのビオファへの参加は、トラディショナルメディシナルズ社とWWFドイツの温かいご支援により実現した。

フェアワイルドとは

ネットオークション上での「取引」とは？

2013-03-27T02:01:58Z

　トラフィックは2009年に日本語のインターネットオークションサイトにおける野生生物製品の取引状況を調査した。当時出品数の多かった二つのオークションサイトに対し、ワシントン条約対象種の出品を確認する形でおこなわれたものである。

　この調査で、象牙、ベッコウ、ワニの皮革製品、キャビアの製品などが数多く出品されていたことが確認され、また原産国の表示や海外発送への対応に関する記述などから、日本語のオークションサイトでの取引が国際取引と密接にかかわっていることを示している。

　今回この調査の詳細版を公表する。報告書ではオークションサイトに出品されていた野生動植物製品に関する情報にくわえ、オークションサイト運営側の取り組み事例、今後の対応の可能性について示唆する情報や、提言が盛り込まれている。

報告書のダウンロードはこちらから
『日本語インターネットオークションサイトでの野生動植物取引（2009年）』

　日本国内では、野生生物の国内取引を管理するための「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」の改正が検討されている。20年以上前に制定されたこの法律について検討されている改正が必要な項目の一つには、インターネット上でおこなわれる取引に関する監視・規制に関する再定義が挙げられている。仮想空間上のやりとりに端を発する取引であっても、動植物製品が動く限り取引であることにはかわりはない。実店舗などにおける野生生物取引と同様、あるいはさらに進化するバーチャル上での取引により適応した形での適切な管理やモニタリング、必要に応じた規制が求められる。

　この結果概要については2010年にトラフィックイーストアジアジャパンより出版されたレポートに収載されている。
『私たちの暮らしを支える世界の生物多様性』
※今回公表される報告書と内容に齟齬があった場合は新しく出版された報告書の内容を優先することとする。

野生生物取引に関する世界的な会議　堅い決意をもって終了

2013-03-26T01:15:30Z

【タイ、バンコク発　2013年3月14日】

　野生動植物の取引規制について各国政府が話し合う2週間が終了した。違法な野生生物取引を撲滅するため、また、貴重な種が生息する地域で、持続可能な取引の未来を保証するための世界的な取組みにおいて、いくつか大きく前進をした。

　「集まった各国政府が、脆弱な地域と貴重な木材やサメ類について、ワシントン条約の管理の範囲を広げるために、期待されていた行動をとった2週間であった」と、トラフィックの事務局長スティーブン・ブロードは言う。「また、ワシントン条約によって、取引が禁止されている希少な種の市場や違法取引を根絶するための取組みを支持する行動や、報告義務について重大な合意を得た」

　サメ類の取引規制を取り込むための3つの提案－ヨゴレ Carcharhinus longimanus 、3種のシュモクザメ Sphyrna lewini 、Sphyrna mokarran 、 Sphyrna zygaena と、ニシネズミザメ Lamna nasus －と、オニイトマキエイ属、 Manta spp.に関する提案が、緊迫した話し合いの後、締約国会議によってすべて承認された。これらの種はすべて、合法的で持続可能な利用であることを明らかにした、正式な許可書なしには国際的な商業取引ができない附属書 Ⅱ に掲載された。

　「サメ類の掲載は温かく迎えられたが、これはほろ苦い勝利である。サメ類の個体数はすでに、このような対策が必要になる程、低いレベルに落ちてしまっている」と、トラフィックの海洋プログラムのリーダー、グレン・サントは言う。

　木材種についても、附属書 Ⅱ への掲載を通して国際的な取引管理をより強化するために、商業的に利用されている熱帯広葉樹の多くの種が、ワシントン条約で注目されていた。掲載された種は、マダガスカルに生息しているカキノキ属 Diospyros spp.、ローズウッド（ボアドローズ） Aniba rosaeodora 、シタン（ホンシタン） Dalbergia cochinchinensis と、中央アメリカとマダガスカルに生息しているツルサイカチ属 Dalbergia spp.が含まれている。

　多くの種が、バイオリンやギターといった楽器製造、また、家具やチェスの駒など装飾品に使われている。これらの種は、成長が遅く、その多くが森林破壊の進んでいる問題の地域や保護区内で伐採された違法な取引により、壊滅的な状態にある。

　「今回の会議は、木材種の現状に真に応える結果となった」と、トラフィックの東・南アフリカのダイレクターであるデイビット・ニュートンは言う。

　ゾウやサイ、トラといったワシントン条約の下、取引が禁止されている象徴的な種についての保全対策でも進展が見られた。

　サイについて：密猟の危機の中心である2カ国－モザンビークとベトナム－が、現状を善処するために取っている対策を明らかにするように、ワシントン条約から指示を受けた。重要な進展とは、各国が、犀角に対する需要を抑えるための政策を実施するよう決まったことである。

　「絶滅のおそれのある種に対する消費削減を実施するための提案が、ワシントン条約で歓迎されるのは、はじめてのことである」と、トラフィックのアドボカシーダイレクター、サブリ・ザインは言う。「密猟と密売を食い止めるための法執行対策は、違法な製品の消費を減少させるための補完対策なしには成り立たないであろう」。

　さらにワシントン条約は、アジアのネコ科の動物の密猟事件と違法取引における情報収集と、関連する法執行機関と生息国に提供するために情報を精査すること、を含むトラの保護対策の改善を承認した。

　先週、トラフィックはWWFとの共著である報告書「Reduced to Skin and Bones Revisiteda(皮革と骨の利用における再考)」を発表した。トラの生息国13カ国のうち12カ国で、トラの部位が押収されたことについて分析した内容である。

　「トラフィックは、ワシントン条約の執行と施行の再検討において、わたしたちの持っているトラの押収と市場の情報に関する革新的で詳細な分析を提供することを約束する」と、ブロードは言う。

　ゾウについては、象牙管理を改善することになりそうな、いくつかの対策が合意された。それらは、政府が保管する象牙の在庫を年間ベースですべて報告することの義務化を含む。それには、500kgを超えるすべての象牙の押収については、科学的捜査がおこなわれ、原産国を特定することや、捕獲された生きたゾウの違法取引を防ぐための対策を取っている国々が、それを報告することなども含まれる。さらに、国際的な違法象牙取引に大きく関与している8カ国―最終消費国として中国、タイ、中継地となっているマレーシア、フィリピン、ベトナム、そして原産国でありアフリカの流出口となっているケニア、タンザニア、ウガンダ―が、トレードチェーンの間の象牙の違法な流れに対処するための行動計画を構築することに同意した。

　「野生生物犯罪の国際的な懸念は、過去最悪のレベルに達している」とブロードは言う。

　「今日終了した会議は、野生生物犯罪が重大な犯罪のひとつであることを国際的な認識の増大によって明確に喚起した。次にわたしたちは、こうした肯定的な言葉が、違法取引や持続可能ではない取引を根絶するための現実的で緊急的な活動に繋がることを期待している」

第16回ワシントン条約締約国会議
附属書改正提案に関する結果一覧

会議関連情報
トラフィックイーストアジアジャパン
 ワシントン条約事務局

【CITES-CoP16】会議情報：オニイトマキエイ　ワシントン条約規制対象に

2013-03-13T11:59:24Z

オニイトマキエイ属は、繁殖が遅い：2～5年の間にたった1子しか生まず、過剰な捕獲により大きな危険にさらされている　

©Cat Holloway / WWF-Canon

　野生生物の取引に関する国連の会議（ワシントン条約締約国会議）で、オニイトマキエイ属 Manta spp.の国際的な取引管理を改善するために、締約国政府が投票をおこなった。オニイトマキエイ類は、鰓板の高水準の需要による過剰な捕獲のために衰退の道をたどっている。

　コロンビアとエクアドルの提案は、オニイトマキエイ属をワシントン条約の附属書 Ⅱ へ掲載することに成功した。厳しい対策が、種の懸念事項である国際取引を規制するために整備されるだろう。

　オニイトマキエイ類は、国際的に取引される高価な鰓板が主に標的となっているが、肉と皮も取られている。ちょうど3年前に科学者が、新たに2種の存在を確認した。

　オニイトマキエイ類は、繁殖率が低く、成長が非常に遅いため、過剰な捕獲に影響を受けやすくなっている。いくつかの種は、2～5年に1子しか産まない。また、漁業のかっこうの標的とされるような、周知の蝟集水域や決まった回遊経路に集まる。

　「まずはサメ、次にエイ；水産種にとって記念すべき日となった」と、トラフィックの海洋プログラムのリーダーであるグレン・サントは言う。「全体会議でこれらの決定が議決されると、ワシントン条約が、真に海洋保全の取組の第一線となれるだろう」。

【CITES-CoP16】会議情報：サメ類　強化された取引保護対策を受理

2013-03-13T11:39:35Z

肉とヒレのために取引されている5種のサメ類がワシントン条約の附属書に掲載される　©M Burgener / TRAFFIC

【タイ、バンコク発　3月11日】

　野生生物の取引に関する国連の会議（ワシントン条約締約国会議）で、高価なヒレと肉のための過剰な漁獲が原因で、深刻な減少を見せるサメ類の数種に対して、国際的な取引管理を改善するために、締約国政府が投票をおこなった。

　　3つの提案が、5種のサメ類をワシントン条約の附属書 Ⅱ へ掲載することに成功した。

　附属書 Ⅱ の下、厳しい対策が、種の懸念事項であるヒレと肉の国際取引を規制するために整備されるだろう。各国政府は、新しい対策の実施準備のために最大18ヵ月与えられる。

　ヨゴレ Carcharhinus longimanus 、アカシュモクザメ Sphyrna lewini 、ヒラシュモクザメ S. mokarran、シロシュモクザメ S. zygaena 、ニシネズミザメ Lamna nasus の5種は、附属書 Ⅱ へ掲載するための締約国政府の投票において、すべて3分の2の賛成を得た。

　これらの5種は、ヒレの過剰な取引による懸念から、ワシントン条約の規制の対象となるはじめてのサメ類である。ニシネズミザメは、主に肉のために取引されている。フカヒレの商業取引における世界的価値は、FAO（食糧農業機関）によると、1年間におよそ4億7千8百万ドル（およそ450億円）だと見積もられている。

　今回の会議で議論されたサメ類は、成長が遅く、性的成熟が遅く、長生きで若い個体が少ないため、過剰な漁獲に脆弱である。つまり、過剰な漁獲から個体数を回復させるのが難しい。

　ヨゴレを含む、掲載されたサメ類のいくつかの種の個体数は、90％以上も減少している。

　ヒレと肉の国際取引によって打撃を受けているサメ類の、ワシントン条約附属書掲載のための前回までの試みは失敗している。その理由のひとつは、どの機関が水産種を適切に管理するのにもっとも適しているか、という点で意見の相違があったためだった。最初、投票によってニシネズミザメが附属書 Ⅱ へ含まれたが、その後の最終的な全体会議の中で、決定が覆った。

　保全活動家たちは、前回激しく失望させられた。今回の決定は温かく迎えられたが、残りの会議中において覆る可能性もある。

　「今日の結果は、ワシントン条約が、どのように水産種の取引規制を支援することができるかどうかにおいて、転機となるかもしれない」と、トラフィックの海洋プログラムのリーダー、グレン・サントは言う。

　「全体会議で可決されれば、今回の会議は、ワシントン条約が最終的に海の保全を実現するツールのひとつとなったことで、歴史に残るだろう」。

　「サメにとっては、ほろ苦い思い出となる」とサントは語る。「ワシントン条約において、これらの採択は温かく迎えられるが、それは、サメ類の個体数が、対策が必要になる程低いレベルに落ちてしまったことを示す悲しい告発だ」。

　また、オニイトマキエイ属 Manta spp. の掲載に関する提案も議論された。この種は、サメと同じような理由から、過剰な漁獲の危険にさらされている。

【CITES-CoP16】会議情報：希少なカメ　日本の先例に

2013-03-12T11:41:44Z

【タイ、バンコク発　2013年3月8日】

　日本は、南西諸島にある3つの小さな島にしか生息しないリュウキュウヤマガメ Geoemyda japonica を保護するために、世界の政府に支援を求めている。

　リュウキュウヤマガメが、中国本土、香港の市場、そしてオンライン上で販売が確認され、国際的な取引の可能性を示している、という調査結果を受けて、ワシントン条約の附属書Ⅱへの掲載を日本政府が提案した。この議題が話し合われる第16回ワシントン条約締約国会議（CITES-CoP16）は、現在タイのバンコクで開催されている。国内の種の附属書掲載提案は、日本にとってはじめてのことである。

　生息地である日本では法律の下、リュウキュウヤマガメは「天然記念物」に指定され、文化庁長官の許可なしには、捕獲、移動、取引はできない。

　しかし、日本以外の国でのペット取引の中で、この種が確認されたことで、違法な活動がおこなわれた可能性が示されることとなった。ワシントン条約締約国政府が、日本の掲載提案を支持することを選ぶなら、滞在的な違法国際取引に立ち向かって、リュウキュウヤマガメのより良い保護が進むことになる。

　この日本からの提案は、アジアのペット取引において、日本で保護されている固有の爬虫類種を少数確認し、警笛を鳴らすこととなったトラフィックの市場調査につづいて作成された。

　ほかにもヤエヤマセマルハコガメ Cuora flavomarginata evelynae 、キシノウエトカゲ Plestiodon kishinouyei 、クロイワトカゲモドキ Goniurosaurus kuroiwae の販売が確認された。すべて日本固有の爬虫類である。

　カメ2種とクロイワトカゲモドキは、中国語のウエブサイト上でも販売が見られた。いくつかの個体は、日本の国内規制に直接違反する「野生捕獲」と示されていた。

報告書のダウンロードはこちらから：
『 Trade in Japanese Endemic Reptiles in China and Recommendations for Species Conservation (英語)』

　報告書の主な提言は、日本政府に向け、ワシントン条約附属書へ爬虫類を掲載するための提案提出の利点を検討すること、とされていた。

　「リュウキュウヤマガメを附属書に掲載する提案は、はじめの小さな一歩ですが、日本にとっては意義深い重要な一歩です」と、トラフィックイーストアジアジャパンのプログラムオフィサーであり、報告書の共著者である金成かほるは言う。

　「この提案が、国際的に取引される野生生物種の保全に今後より一層重きをおくという、日本の意志を意味することを願っています」。

　3月8日の、CoP16の第 I 委員会(Committee I)では、日本が提案しているリュウキュウヤマガメを含む15種のイシガメ科のカメ類に関する提案をはじめ、多くのカメ類の掲載が採択された。

　最終的な結果は、CoP16最後の全体会議により議決される。

【CITES-CoP16】関連情報：日本も関わりの深い植物種

2013-03-11T10:41:27Z

3月3日～14日、タイのバンコクで開催されている第16回ワシントン条約締約国会議に関して、トラフィックイーストアジアジャパンは、数回のシリーズでワシントン条約関連情報を掲載しています。第5回目は、「日本も関わりの深い植物種」と題して提案にあがっている植物種や日本の状況についてまとめた資料を紹介します。そのほか、詳しい情報はこちらから→http://www.trafficj.org/aboutcites/conference/cop16/

【CITES-CoP16】関連情報：附属書掲載が提案されているサメ類

2013-03-08T04:39:26Z

3月3日～14日、タイのバンコクで開催されている第16回ワシントン条約締約国会議に関して、トラフィックイーストアジアジャパンは、数回のシリーズでワシントン条約関連情報を掲載しています。第4回目は、「水産種について」提案にあがっているサメ類に関してまとめた資料を紹介します。そのほか、詳しい情報はこちらから→http://www.trafficj.org/aboutcites/conference/cop16/

【CITES-CoP16】会議情報：タイ政府が象牙の取引を終了することを宣言

2013-03-05T09:38:50Z

3月3日にはじまった第16回ワシントン条約締約国会議の冒頭で、タイ政府のインラック・シナワット首相がスピーチをおこなった。首相はその中で、ゾウの保護に貢献する意思を表明し、タイが今後、象牙の取引を終了することを宣言した。インラック首相の宣言を受けてトラフィックサウスイーストアジアの地域事務局長ウィリアム・シャイードラは「各国の政府は、この重要なワシントン条約締約国会議において、世界的な違法象牙取引に決定的な一撃を与える機会を得ることになる。しかし、すべての関係者に、何もしなかった場合の結末と、次に取るべきアクションの明確な第一歩が示されて初めて、この機会が活かされることになる」と語った。

【CITES-CoP16】関連情報：附属書掲載が提案されている多数のカメ類

2013-02-22T01:23:14Z

3月3日～14日、タイのバンコクで開催される第16回ワシントン条約締約国会議に向けて、トラフィックイーストアジアジャパンは、数回のシリーズでワシントン条約関連情報を掲載していきます。第3回目は、「附属書掲載が提案されている多数のカメ類」と題して提案にあがっている爬虫類・両生類についてまとめた資料を紹介します。日本が取引に深く関わっている種もあり、議論の行方には注意が必要です。そのほか、詳しい情報はこちらから→http://www.trafficj.org/aboutcites/conference/cop16/

違法な象牙取引に注がれる世界の目

2013-02-21T07:29:42Z

【2013年2月21日】

　野生生物取引を規制する国際機関は、毎年最大3万頭におよぶアフリカゾウを死傷させている象牙の違法取引に大きく加担している国々に対して、制裁を課すための手続きを開始するべきである。

　ＷＷＦとトラフィックは、違法な象牙取引の凶悪な犯罪者に対して、厳しい取引制限につながるような正式な手続きをはじめるため、ワシントン条約（CITES）の会議の下、来月のはじめ、バンコク（タイ）に集まる177ヵ国政府に呼びかけている。　

　無規制の象牙販売を禁止するワシントン条約の規則にもかかわらず、タイ、ナイジェリア、コンゴ民主共和国が、蔓延する国内象牙市場に対する規制に繰り返し失敗している、という証拠がある。条約の規則の下、ワシントン条約加盟国は、木材からワニの皮革まで様々な、条約で網羅されている35,000種について、規則を遵守しない国との取引を止めるように勧告することができる。

　「これらの国は、違法な象牙取引に大きく関与している国として、過去10年間の象牙取引の分析すべてにおいて特定されている」と、トラフィックの事務局長であるスティーブン・ブロードは言う。「蔓延している密猟の危機の原因となっている象牙の需要のために、ワシントン条約加盟国は、国際法の遵守を要求しなければならない」。

　ワシントン条約の会議の開催国であり、世界で最大の無規制の象牙市場のひとつであるタイでは、犯罪者が、国内のゾウからの象牙の販売を許可する、というタイの法律を都合よく利用している。タイ国内の小売店を介して、大量の違法なアフリカゾウ象牙を合法的に見せている。この象牙の多くは、外国人観光客が購入している。

　「タイは、国のすべての象牙販売を禁止することによって、この状況を簡単に修正することができる。そうすることによって、取引の制裁措置の必要性を取り除くことができる」と、ＷＷＦのグローバル種保全プログラムのダイレクターであるカルロス・ドリューは言う。「ＷＷＦは、象牙取引の即時禁止をタイの首相に請願している。野生のゾウの未来を望むタイ国民と、世界中から約40万人がこの呼びかけに参加している」。

　「象牙取引が制御不能に急増しているため、ゾウは、アフリカで多くの場所から姿を消している。ワシントン条約を締結したすべての国は、この致命的な取引への関与について責任がある加盟国政府を保有していることで、ゾウを保護する責務を負っている」と、ドリューは言う。

　ＷＷＦとトラフィックは、合法的な国内象牙市場の執行上の重大な問題を是正するために、中国にも呼びかけている。ワシントン条約は、中国産の製品を改善するように命じるべきであり、意味のある進展がなされない場合、翌年には強力な取引制限を検討するべきである。

　全ての国が、ゾウの密猟に対処するために取り組めるいくつかの対策もある、とＷＷＦとトラフィックは語っている。それは、世界的な象牙の保管在庫を追跡するための仕組みの設立、大口の象牙の押収すべての記録を必須にすること、各国の法執行官による所定の科学的調査と追跡捜査の協力を含む。

　「近年、大規模な象牙の押収から得られる重要な情報が、失われているか、うまく機能していない。それぞれの貨物に誰が関わっているのか、どのような輸送手段が使われたのか、その貨物から恩恵を受けるつもりだった人は誰なのかが、捜索されていないか、もしくはそうした情報がうまく活用されていない」と、ブロードは言う。

　アフリカのサイに関する窮状も、ＷＷＦとトラフィックにとって心配の種である。昨年、668という数を記録した南アフリカのサイは、角の利用のために殺された。ベトナムは、犀角において密売人たちをまだ止められずにおり、その主要な消費国として認識されている。

　ベトナムと、犀角の密輸の拠点であるモザンビーク両国は、今後１ヵ月、もしくは将来の活動へ向けて、進展を示すことを、ワシントン条約締約国会議で、強調しなければならない。