2001. 6.22
カスピ海キャビアの妥協協定を歓迎
ただし6カ月間での緊急の施策の実行が必要

ケンブリッジ発(2001年6月22日) 　アトラフィックはその行動を歓迎するが、同機関は一方でそれらの国々が来年のキャビア輸出の国際的禁止を避けたいのであれば6カ月以内にそれらの緊急施策が進展すべきであると強調する。 *2

　この協定は、今週にパリで開かれた「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約、またはCITES)」の常設委員会の会合の最後に発表された。カスピ海域の4カ国のロシア、アゼルバイジャン、カザフスタンおよびトルクメニスタンは、4国家で同意された保護施策を同委員会が認めなかった場合は、キャビアの輸出が全面的に停止されるという事態に直面することになる。

　トラフィックヨーロッパの事務局長代行のキャロライン・レイマーカーズ氏によると、輸出割り当ての削減だけではチョウザメ資源への圧迫を軽減することはできそうもない。「これらの国々はすでに1998年以来カスピ海種の総輸出割当を50％以上も減らした。」そして彼女はこうも述べている。「キャビア輸出の禁止では、急激な国内取引の増加、密漁および密輸といった危機的な問題に効果的に取り組むことにはならないであろう。」

　その代わりに、トラフィックでは今週にそれらの国々にチョウザメ漁に対する特別施策を呼びかけている。その内容には、整合性のある漁獲と輸出の割当量の確立への一丸となったな努力、国境を越えた密漁対策部門の設立、広範囲にわたる査定と効果的な国内市場の管理を現在の国内法の厳密な執行と施行を含めて行うこと、キャビア識別のための国際的なラベリング制度の完成、および国連食糧農業機関(FAO)や国際自然保護連盟（IUCN）のチョウザメ専門家グループのような政府間機関からなる国際的専門家チームによるチョウザメ資源の他から影響を受けない独自の調査研究がある。

　「昨日、アゼルバイジャン、カザフスタンおよびロシアは広範囲に及ぶ施策を組み合わせて行うと発表し、トラフィックによる勧告に答える方向に向けた長い道程に動き出しました。」と、レイマーカー氏は述べている。これら3カ国の合意では、これからの6カ月以内で、広範囲にわたるチョウザメ資源の調査をし、それに漁獲と輸出量とをくみあわせ、そして違法取引の実態把握と必要な法執行を、ワシントン条約事務局やインターポール（国際刑事警察機構）、国際関税理事会(WCO)といった国際機関の援助のもとにおこなうことに合意した。またこの3カ国は、2002年の6月まで、地域漁業管理体制を発展させ、特に違法な採補との対決への努力を強調し、国内取引の取り締まり、キャビアのラベリング制度を実行する。

　トラフィックは合意をするに至った関連各国とワシントン条約常設委員会を評価する。この合意はカスピ海沿岸国に重要な第一歩を踏み出す機会を与え、同時に保全活動が迅速にとられることを保証している。「重要なのは本当の進歩がこれからの6カ月でこれらの委員会で行われることです。そして、この危機的な保護問題が進展するかどうか、国際社会が監視することです。もしこの期間に十分な進展がなければ、国際取引について再考しなければならない。」と、レイマーカー氏は力説している。

このプレスリリースに関するお問い合わせは、
　トラフィックインターナショナル（イギリス）　Sabri Zain サブリ・ザインまで。
　メール：sabri.zain@trafficint.org、電話　 +44-(0)1223-277-427