2008年10月28日 トラフィックネットワークNEWS

南部アフリカからの象牙のワンオフ「one-off（一回限り）」販売

【スイス、グラン／英国、ケンブリッジ】

	©TRAFFIC

　アフリカ4ヵ国で、2週にわたって「一回限り」の象牙の競売をおこなわれている。南アフリカ、ナミビア、ボツワナとジンバブエは政府が管理している象牙の在庫については、厳しい条件下で日本と中国へ販売することが、ワシントン条約の加盟国政府によって承認されていた。

　ワシントン条約の締約国はこの販売について、2007年に承認し、日本と中国は象牙の競売について厳格な法執行管理の要件を満たしたことに合意したのだ。最初の競売は28日にナミビアでおこなわれた。日本からのバイヤー３者と中国からのバイヤー３者が総額118万米ドルで7.2tの象牙を購入した。提供されている9 t のうち残りの1.8 t は地元の職人に利用される。

　南アフリカ、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエのアフリカゾウの個体群はすべてワシントン条約の附属書IIに掲載されている。そのため、もしいくつかの条件が満たされれば、許可制のもと商業取引をおこなうことができる。特に象牙の観点からみれば、販売される象牙は密猟されたゾウからきたものではないこと、すべての在庫が厳しく管理されていること、輸入国では厳格な管理システムが実施されていること、収益のすべてが輸出国でのゾウの保護プログラムと地域開発プログラムにあてられることなどが証明されていなければならない。

　WWFとトラフィックは、関係国で活発なプログラムを持っており、販売が許可される以前に各国が満たす必要がある厳しい基準を作成するにあたって重要な存在であった。わたしたちはすべての国々が基準を満たしたと確認している。WWFとトラフィックはまた、日本と中国で実施されている適切な管理機構を見直し、検討してきた。わたしたちは（象牙の）積み出しの後もこれらの管理についてしっかりと監視していく。

	トラフィックがワシントン条約締約国の代表としてとりまとめているETISからのデータによれば、1999年の日本への前回の「ワンオフ」販売の後、象牙の違法取引が減少していることを強く示唆している。

　「私たちは、この一回の販売が密猟や象牙の違法取引を活性化させるという証拠を持ち合わせていない」とWWF インターナショナルの種保全プログラムのディレクターであるスーザン・リーバーマン博士は言う。「この主張を指示する証拠はないが、WWFとトラフィックはこの問題について厳密にモニターを続けていく。」

　1999年に日本に向けておこなわれた、前の一回限りの象牙の販売に続いておこなわれたゾウ取引情報システム（ETIS）の分析によると、その後の5年間は違法な象牙取引量が減少したことを示した。ETISは、世界最大のゾウ製品の押収データ集積であり、ワシントン条約の締約国に代わってトラフィックがデータ収集をおこなっているものである。

　トラフィックの事務局長、スティーブン・ブロードによれば「ETISのデータは前回の「一回限り」の象牙販売を受けて違法な象牙取引のレベルが下がったことを強く示唆している。これらに因果関係があるのか偶然なのか、わたしたちにはわからないが、トラフィックとWWFは今回の競売がおこなわれたら象牙の押収やゾウの密猟のレベルになにが起こるのかをしっかりと見張っていく必要がある。」

　中央アフリカでは、いまだ重大な密猟が存在し、そこから（象牙が）アフリカでの国内の象牙市場に流入しており、中央アフリカは保護活動を集中させる必要がある地域である。中央・東アフリカでの密猟は、アフリカ南部の合法的な販売が促進しているのではなく、むしろ西アフリカ、エジプトや他の国の国内市場の規制の不備によるものである。

　「WWFとトラフィックはこれらの市場について、また実際のところ何が密猟を誘発し、違法な象牙取引を誘発するのかについては、憶測よりむしろ事実に注意を集中させるべきだと信じている」とリーバーマン博士は言う。

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（2008年10月29日更新）