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2009年3月13日 NEWS

ヨーロッパウナギが国際取引の規制対象に


 

ヨーロッパウナギ
写真提供:岡村 明浩 (株)いらご研究所
 

 2009年3月13日より、ヨーロッパウナギAnguilla anguillaがワシントン条約の附属書Uに掲載され、その国際取引は規制されることになる。ヨーロッパウナギは、資源量の減少が指摘されおり、2007年6月に開催された第14回ワシントン条約締約国会議にて、附属書Uに掲載されることが決定された。今後、輸入は可能だが、輸出国の管理当局が発行する輸出許可書又は再輸出証明書等の取得が必要となる。

  食用ウナギの多くは養殖による生産だが、その種苗の多くは、天然のシラスウナギによる。つまり、うなぎ養殖は、自然の恵みをよりどころにしているといえるだろう。現在、その資源量の減少が懸念され、また、消費のあり方が問われている。


ヨーロッパウナギとは

 北大西洋のカナリア諸島、マディラ諸島、アゾレス諸島、北アフリカ沿岸、アイスランド、バルト海や地中海沿岸などの河川や湖に生息する。その一生のほとんどを淡水で過ごすが、成長したヨーロッパウナギは繁殖のため、大西洋のサルガッソー海へ回遊する。

  孵化した稚魚は、レプトセファルスとよばれ、海流によって沿岸域に運ばれる。沿岸河口域に達するころには、透明で円筒形のシラスウナギに成長する。

天然シラスウナギを利用する養殖

 ウナギ属Anguillaは15〜17種いるが、このうち、食用とされるのは、ヨーロッパウナギ、ニホンウナギAnguilla japonica、アメリカウナギA.rostrata、Short finned eel A. australisの4種である。図1が示すように、世界で生産される食用ウナギの総生産量は増加傾向にある。そして、注目すべき点は、その約97%が養殖生産であることだ(2006年)。うなぎ養殖とは完全養殖ではなく、そのほとんどは天然のシラスウナギを種苗として採捕したものを育てて出荷する。

 

  図1 食用うなぎの世界総生産量と養殖生産量(1970-2006)  
   
 
出典:FAO Fishstat, total production and aquaculture production (1970-2006)
 

国際取引

 ヨーロッパウナギのシラスウナギの国際取引の中心は、ヨーロッパからアジアへの養殖用種苗としての輸出である。トラフィックの調べによると、2000年から2001年の平均取引価格は、1キログラムあたり281米ドルであった。(2000年当時、1米ドル=114.90円)。このような商品価値の高さから、とくに、ヨーロッパ南部において、シラスウナギの密漁と違法取引の事件がおきており、その背景に犯罪組織の関与が懸念されている。


資源量の減少

 ヨーロッパウナギは、2008年、IUCN(国際自然保護連合)の「レッドリスト(正式名称:絶滅のおそれのある種のレッドリスト)」によって、近絶滅種(CR: Critically Endangered)に分類された。
北大西洋における海洋環境と漁業に関する政府間機関であるInternational Council for the Exploration of the Sea(国際海洋探査委員会)の調査によると、ヨーロッパ12ヵ国19河川におけるシラスウナギの採捕量は、1980年〜2005年までに平均95〜99%に減少していることが明らかにされた。

  さらに、トラフィックレポートは、漁業のほかに、生息地の消失、回遊の阻害、汚染、寄生虫と病気の伝染などが、資源量に悪影響をあたえていることを指摘している(2003年)。


適切な取引手続きと管理を

 これまで、うなぎの国際取引を示す統計には、種の区別がなく、ヨーロッパウナギの取引量を正確に把握することは難しかった。しかし、ワシントン条約附属書Uに掲載されたことによって、ヨーロッパウナギの国際取引は、輸出国の管理当局が発行する輸出許可書又は再輸出証明書の取得等の手続きと管理が求められる。さらに、日本への「生きているうなぎ(活鰻)」の輸入は、経済産業大臣の発行する「確認書」が必要となり、輸入する種の学名と和名、原産国等を申告しなければならない。今後、日本へ、どのくらいヨーロッパウナギが輸入されているのかなど、取引量を把握することが可能になる。漁獲と取引が適切におこなわれているかを監視することは、水産資源の持続可能な利用のためにも重要だといえるだろう。

 

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リンク:参考になる資料

ワシントン条約の附属書とは

ワシントン条約附属書掲載動植物種の一覧表

トラフィックイーストアジアジャパン・レポート
『うなぎ ヨーロッパおよびアジアにおける漁獲と取引』"Eels: Their Harvest and Trade in Europe and Asia"(2002 Bulletin Vol.19 No.2掲載) 和訳・監修版

第14回ワシントン条約締約国会議NEWS「ヨーロッパウナギに希望の光」


(2009年3月13日更新)

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