人は、食品、医薬品、ペット、衣類、装飾品などいろいろな形で野生生物を利用しています。
ここでは、トラフィックイーストアジアジャパンの活動や取組みを紹介するとともに、野生生物取引や、野生生物の国際取引を管理するワシントン条約についての情報を広く提供しています。
参考となる出版物や資料、パネルなどもたくさん紹介しています。
cChris Martin Bahr / WWF-Canon
トラフィックは1月20日に、『第15回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対するトラフィックの見解』を発表した。ワシントン条約の締約国は、来る第15回締約国会議において附属書改正提案を採択すべきかどうか票を投じることになる。会議はカタールのドーハで、2010年3月13日〜25日に開催される。
インドのジャイラム・ラメシュ環境・森林担当国務大臣（専管）によって立ち上げられたタイガーネットによって、インドのトラ保護区の責任者や主任野生生物監視員がトラの死亡や密猟、押収に関する重要な情報を入力できるようになるだろう。
©TRAFFIC
センザンコウの密猟および違法取引は過去10年間で増大し、2009年末には、インドネシアでセンザンコウの委託販売用の肉700kgが発見されるなど、東南アジアにおいてセンザンコウの押収が絶えることなく続いている。
cChris Martin Bahr / WWF-Canon
3月13日よりカタールのドーハで開催される第15回ワシントン条約締約国会議にて話し合われる附属書の改正提案の一覧と、各提案についてIUCNとTRAFFICがその生息状況や取引状況を分析した結果をまとめた資料を掲載した。提案を考慮する際にどこかポイントとなるかが整理されており、提案内容を具体的に検討するのに役立つ資料となる。
©TRAFFIC East Asia-Japan
来年名古屋で開催される生物多様性条約の締約国会議を前に、日本が世界の生物多様性を守るリーダーシップをとるにふさわしい体制を整えるにはどうしたらよいか、法律整備の面から考えるセミナー（11月27日）とシンポジウム（11月28日）を開催した。セミナーには、野生生物取引に業務として携わる政府関係者や政策決定者、法執行関係者、専門家など約30名、シンポジウムには学生、マスコミ関係者、NGOなどが参加した。
©TRAFFIC East Asia-Japan
2009年12月11日に、日本最大の環境展示会であるエコプロダクツ2009の会場において、トラフィックイーストアジアジャパンとIUCN（国際自然保護連合）が、『生物多様性：ホテルでの取り組み−生物資源の持続可能な利用のためのガイド−』の出版を発表した。
東南アジアでもっとも大きく、もっともよく知られているタイのバンコクの野生生物市場のチャトチャック・マーケット。このメインの大通り沿いに、訪れた購入者に違法な野生生物を購入しないように警告する大きな広告掲示板が戦略的に設置された。
©Joyce Wu/TRAFFIC
ゾウ取引情報システム（ETIS）にある違法ゾウ製品押収記録の最新の分析から、2004年から増え続けている象牙の違法取引が2009年に急激な上昇を見せたことがわかった。
©David Lawson / WWF-UK
トラフィックイーストアジアジャパンは、来る寅年に向けて、トラについて楽しみながら理解を深めるための特別サイトを立ち上げ、トラやトラの森を守るプロジェクト支援の呼びかけを始めました。より多くの方に楽しんでいただくための年賀状などのコンテンツも用意しています。
©WWF / Lorraine Hitch
トラフィックとWWFは、中西部太平洋まぐろ類委員会（Western Central Pacific Fisheries Commission (WCPFC)）の管轄下にある、メバチを含む水産資源の管理不備について懸念を高めている。第6回WCPFC年次会合は、2009年12月7日〜11日にタヒチにて開催されている。
©Michel Gunther / WWF-Canon
ミナミマグロの総漁獲可能量の削減措置は、資源が崩壊寸前のミナミマグロの資源回復には不十分で遅すぎると、WWFとトラフィックが警告している。
2009年10月14日に警視庁生活環境課、池袋署、池上署は、東京都品川区の無職の男性をワシントン条約で国際取引が禁止されているルソンカラスアゲハを不正に輸入したとして、外為法違反容疑で逮捕し、さらに23日に大阪府の地方公務員ら男性4人を同様に外為法違反容疑で東京地検に書類送検した。
右上©Martin Harvey / WWF-Canon、左下©Mauri Rautkari / WWF-Canon
11月28日(土）に、東京大学（本郷キャンパス）の福武ホールにて、トラフィックの生物多様性を考えるシンポジウム「ルーツをたどれ！ ワイルドライフ ―世界の生物多様性と日本の法体制―」を開催します。
© Cat Holloway / WWF-Canon
ワシントン条約事務局は、ワシントン条約の取引のルールを変更する41の附属書改正案のリストを公表した。これら改正提案は来年3月にカタールでおこなわれる締約国会議で、政策や施行といった様々な議題とともに議論される。
© Richard Barrow / Paknam.com
トラフィックによると、タイ政府による違法象牙取引の取り締まりに対する意欲の向上が、最近の目立った象牙の押収事件や国内法の見直し、政府担当者や象牙取引業者への研修プログラムの開始などからうかがえる。
