トラフィックイーストアジアジャパンの年次報告

取引の傾向を把握し早期に警告することは、過剰な利用を早い段階で指摘するため、取引をモニターするものです。持続可能な利用のためにはモニターは欠かせません。2005年3月に「淡水カメ・リクガメの市場調査」を発表しました。この報告は、ペット用の生きたカメなかには違法に取引されたものが混入している可能性があることを指摘しました。さらに国内管理体制の問題について環境省と意見交換しました。 さらに、法執行の支援策として、各税関で職員に対して「ワシントン条約と野生生物取引」の講義をおこないました。 　また、第13回ワシントン条約締約国会議が開催されるにあたり、国内の情報を集め、ネットワークを経由して各国に配信しました。ワシントン条約の会議場では日本政府や関係国政府代表の判断用資料として役立てられました。

希少種のなかではゾウ保護に象牙の視点から取り組んでいます。2005年3月にワシントン条約専門調査団が来日し、国内の象牙管理体制について視察しました。そのとき調査団と面談し、それまで継続してモニターしてきた国内管理について問題点と改善点を指摘しました。

　資源確保は、人間の生活に欠かせない自然資源を維持するためのものです。
　林産物では、経団連自然保護基金の支援を受けて「木材取引‐貿易統計のくい違い改善のための調査」を実施しました。輸入国と輸出国の貿易統計を比較すると数値が大きく異なる場合があります。その理由を明らかにすることは、取引経路、書類の不備など違法取引の原因を解明する糸口になると考えました。インドネシアと日本の関係を例にとって、両国の輸出／輸入にあたっての手続きや書類などについて調査しました。さらに得た結果から問題を共有するため、日本とインドネシアでワークショップを開催しました。日本でのワークショップは業者、税関、経済産業省、環境省、林野庁などの担当者が参加しました。インドネシアのワークショップ参加者は、税関、森林局、ASEAN事務局資源開発局など24人が参加しました。これらの会議で二国間で問題を解決していく施策が確認されました。この内容はASEANの会議で報告され、活かされる予定です。
　 一方、ワシントン条約植物委員会に報告するため、香木であるジンコウの国内取引について調査し報告しました。これは会議の資料として検討されました。

　 水産物では、WWFネットワークのマグロ会議を開催しました。これはWWF/TRAFFICの担当者がマグロ取引の問題を共有し、今後どのような方針で改善をはかるかを話し合ったものです。この結果、取引のガイドライン策定など行動計画がすすめられました。
　さらに、日本のマグロ取引調査の報告書を作成しています。また、水産物の認証制度としてMSCに着目し、日本初のMSC認証製品の完成にむけて関係者と話し合いを続けています。そして、あさりの輸入について調査し、WWFジャパンの黄海プロジェクトに役立てられました。

　ホットスポットは、違法取引が多発する地域の改善策に取り組むものです。日本は東南アジアからの密輸が多いことから、東南アジアの法執行改善を支援しています。そのひとつとして、我が国のワシントン条約年次報告書をまとめ、ASEAN諸国との関係について分析しました。この結果をトラフィック東南アジアに提供し、問題があるとみられる取引について検討しています。